訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	5,826千円
未払賞与	5,425
法定福利費否認	832
一括償却資産	221
仕掛品評価損	607
資産除去債務	3,178
未払事業所税	508
その他	1,668
繰延税金資産小計	18,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,228
評価性引当額小計	△3,228
繰延税金資産合計	15,041
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△2,134
繰延税金負債合計	△2,134
繰延税金資産の純額	12,907

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	-	-	-	-	-	5,826	5,826
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,826	(※)2 5,826

(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金5,826千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,826千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△0.4
中小法人軽減税率適用による影響	△1.5
法人税等の繰戻還付による影響	3.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6

当事業年度(2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	15,213千円
法定福利費否認	2,218
一括償却資産	298
仕掛品評価損	871
資産除去債務	3,203
未払事業税	3,409
未払事業所税	553
その他	4,479
繰延税金資産小計	30,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,258
評価性引当額小計	△3,258
繰延税金資産合計	26,991
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△1,974
繰延税金負債合計	△1,974
繰延税金資産の純額	25,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	0.0
中小法人軽減税率適用による影響	△0.7
所得拡大促進税制による税額控除	△6.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8