有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	6,736千円		6,731千円
法定福利費否認	984		973
一括償却資産	650		189
仕掛品評価損	290		308
資産除去債務	4,919		5,106
未払事業税	1,442		1,367
未払事業所税	600		608
税務上の繰越欠損金(注)2	-		17,839
その他	2,290		2,074
繰延税金資産小計	17,915		35,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△4,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,981		△5,185
評価性引当額小計(注)1	△4,981		△9,634
繰延税金資産合計	12,933		25,564
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△3,502		△3,246
未収還付事業税	△191		△165
繰延税金負債合計	△3,694		△3,412
繰延税金資産の純額	9,238		22,152

(注)1.評価性引当額が4,653千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(2025年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	17,839	17,839
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,448	△4,448
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	13,390	13,390

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,839千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産13,390千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
住民税均等割	1.2		-
評価性引当額の増減	4.8		-
賃上げ促進税制による税額控除	△3.1		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。