有価証券報告書-第5期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	23,704		20,830
賞与引当金	8,192		1,937
資産除去債務	7,042		7,042
未払社会保険料	1,307		919
未確定債務	4,552		3,337
返金負債	4,688		16,753
その他	2,169		4,797
繰延税金資産小計	51,657		55,619
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	51,657		55,619
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,105		△4,401
繰延税金負債合計	△5,105		△4,401
繰延税金資産の純額	46,551		51,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	%	0.15	%
住民税均等割等	0.21	%	0.20	%
特別税額控除	△8.48	%	△8.14	%
のれん償却額	20.40	%	19.39	%
その他	0.00	%	0.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.00	%	42.22	%

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。