有価証券報告書-第6期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	20,830		19,530
賞与引当金	1,937		3,584
資産除去債務	7,042		7,249
未払社会保険料	919		1,888
未確定債務	3,337		3,074
返金負債	16,753		9,003
株式報酬費用	-		6,186
その他	4,797		3,815
繰延税金資産小計	55,619		54,332
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	55,619		54,332
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,401		△3,806
繰延税金負債合計	△4,401		△3,806
繰延税金資産の純額	51,217		50,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15	%	0.75	%
住民税均等割等	0.20	%	0.23	%
特別税額控除	△8.14	%	△8.73	%
のれん償却額	19.39	%	22.95	%
その他	0.00	%	0.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.22	%	45.82	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。