有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 当期の経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響による消費マインドの慎重さが一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直し、ならびにインバウンド需要の回復・拡大等により、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、各国の金融政策や通商政策の動向、中東情勢の緊迫化、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速懸念などを背景に、先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループが属する決済サービス業界におきましては、経済産業省がキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80%とする政府目標を掲げて普及促進を進めてまいりました。その結果、2024年には当該目標を前倒しで達成し、キャッシュレス決済比率は42.8%まで上昇いたしました。また、2025年12月26日に経済産業省より公表された新たな算定指標に基づくと、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7%とされており、中小の飲食店や診療所等における普及促進を通じて、2030年に65%、将来的には引き続き80%を目指す方針が示されております。
上記の政府主導の普及促進に加え、消費者の利便性向上や事業者側の業務効率化ニーズ、QRコード決済を含む非接触型決済の利用拡大、インバウンド需要の回復および決済手段の多様化への対応といった外部環境の変化を背景として、決済代行サービスを含む非接触型決済市場の需要は引き続き堅調に推移しております。
当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、大型加盟店の獲得等により、当連結会計年度の決済取扱高は2兆1,228億円(前年同期比33.2%増)となり、決済関連売上は順調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、展示会への出展など販促活動に取り組むとともに、顧客ニーズに合わせたプロダクトの開発を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,788,117千円(前年同期比22.7%増)、営業利益は293,083千円(前年同期営業損失84,305千円)、経常利益は443,116千円(前年同期経常損失22,141千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は485,016千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失37,617千円)となりました。
なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
② 当期の財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より2,614,453千円増加し、38,354,191千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より2,635,615千円増加し、37,242,402千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により現金及び預金が2,334,408千円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より21,162千円減少し、1,111,788千円となりました。これは主に減価償却に伴いソフトウエアが82,654千円減少、税効果に係る繰延税金資産が149,707千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より2,088,283千円増加し、30,721,120千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により預り金が2,015,878千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より526,170千円増加し、7,633,070千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,000千円増加、その他有価証券評価差額金が34,088千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益を485,016千円計上したことによる利益剰余金の増加したことによるものです。
③ 当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,334,408千円増加し、36,209,760千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,377,131千円(前年同期は7,510,084千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益402,162千円、減価償却費の計上242,955千円、預り金の増加額2,015,981千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は111,547千円(前年同期は200,561千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出115,781千円、投資有価証券の売却による収入19,128千円、敷金及び保証金の差入による支出15,037千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は66,000千円(前年同期は9,922千円の獲得)となりました。これは主に新株の発行による収入66,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの事業はフィンテック事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、新規大型加盟店の獲得及び前連結会計年度のクレジットカード決済の取扱開始等により、決済手数料売上が増加しました。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・結果内容
(1)財政状態
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、4,788,117千円(前年同期比22.7%増)となりました。これは主に、大型加盟店の獲得等により、決済手数料売上が増加したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、決済手数料売上が増加したことに伴い、売上原価が増加したことにより1,122,256千円(前年同期比21.5%増)となりました。この結果、売上総利益は、3,665,860千円(前年同期比23.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業部門の人件費の増加、販売促進費の増加により3,372,777千円(前年同期比10.1%増)となりました。この結果、営業利益は、293,083千円(前年同期は営業損失84,305千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、受取利息142,277千円等により営業外収益 が167,827千円(前年同期比90.4%増)、持分法による投資損失7,938千円により営業外費用が17,794千円(前年同期比31.5%減)発生しております。この結果、経常利益は、443,116千円(前年同期は経常損失22,141千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、事業所閉鎖損失等により特別損失が40,954千円発生しております。また、法人税等調整額は144,281千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、485,016千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失37,617千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。運転資金として必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途にあわせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は36,209,760千円であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていくことを経営方針とし、継続的な加盟店網の拡大や世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークの確立、決済のみならず加盟店を支援するDXサービスの提供を進めております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を重要な経営指標としております。また、決済取扱高は売上高の成長及び売上総利益率の改善の達成における客観的な指標でもあります。
なお、過去2年間の推移は以下のとおりであります。
上記の記載の通り、当連結会計年度の売上高は4,788,117千円と前年より約22%の増加となり、また決済取扱高は21,228億円と前年より約33%の増加となりました。これは主に大型加盟店の獲得等により、決済手数料売上が増加したことによるものであります。
売上総利益率は76.6%と、前年からほぼ横ばいとなりました。
当社グループでは、引き続き決済取扱高の堅調な増加を図り、売上高の成長及び売上総利益率の改善を目指しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「お金の流れを、もっと円(まる)く」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 当期の経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響による消費マインドの慎重さが一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直し、ならびにインバウンド需要の回復・拡大等により、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、各国の金融政策や通商政策の動向、中東情勢の緊迫化、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速懸念などを背景に、先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループが属する決済サービス業界におきましては、経済産業省がキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80%とする政府目標を掲げて普及促進を進めてまいりました。その結果、2024年には当該目標を前倒しで達成し、キャッシュレス決済比率は42.8%まで上昇いたしました。また、2025年12月26日に経済産業省より公表された新たな算定指標に基づくと、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7%とされており、中小の飲食店や診療所等における普及促進を通じて、2030年に65%、将来的には引き続き80%を目指す方針が示されております。
上記の政府主導の普及促進に加え、消費者の利便性向上や事業者側の業務効率化ニーズ、QRコード決済を含む非接触型決済の利用拡大、インバウンド需要の回復および決済手段の多様化への対応といった外部環境の変化を背景として、決済代行サービスを含む非接触型決済市場の需要は引き続き堅調に推移しております。
当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、大型加盟店の獲得等により、当連結会計年度の決済取扱高は2兆1,228億円(前年同期比33.2%増)となり、決済関連売上は順調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、展示会への出展など販促活動に取り組むとともに、顧客ニーズに合わせたプロダクトの開発を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,788,117千円(前年同期比22.7%増)、営業利益は293,083千円(前年同期営業損失84,305千円)、経常利益は443,116千円(前年同期経常損失22,141千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は485,016千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失37,617千円)となりました。
なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
② 当期の財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より2,614,453千円増加し、38,354,191千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より2,635,615千円増加し、37,242,402千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により現金及び預金が2,334,408千円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より21,162千円減少し、1,111,788千円となりました。これは主に減価償却に伴いソフトウエアが82,654千円減少、税効果に係る繰延税金資産が149,707千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より2,088,283千円増加し、30,721,120千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により預り金が2,015,878千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より526,170千円増加し、7,633,070千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,000千円増加、その他有価証券評価差額金が34,088千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益を485,016千円計上したことによる利益剰余金の増加したことによるものです。
③ 当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,334,408千円増加し、36,209,760千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,377,131千円(前年同期は7,510,084千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益402,162千円、減価償却費の計上242,955千円、預り金の増加額2,015,981千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は111,547千円(前年同期は200,561千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出115,781千円、投資有価証券の売却による収入19,128千円、敷金及び保証金の差入による支出15,037千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は66,000千円(前年同期は9,922千円の獲得)となりました。これは主に新株の発行による収入66,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの事業はフィンテック事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| フィンテック事業(千円) | 4,788,117 | 122.7 |
| 合計(千円) | 4,788,117 | 122.7 |
(注)1.当連結会計年度において、新規大型加盟店の獲得及び前連結会計年度のクレジットカード決済の取扱開始等により、決済手数料売上が増加しました。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| PayPay株式会社 | 1,049,405 | 26.9 | 1,220,060 | 25.5 |
| 株式会社NTTドコモ | 709,606 | 18.2 | 857,466 | 17.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・結果内容
(1)財政状態
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、4,788,117千円(前年同期比22.7%増)となりました。これは主に、大型加盟店の獲得等により、決済手数料売上が増加したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、決済手数料売上が増加したことに伴い、売上原価が増加したことにより1,122,256千円(前年同期比21.5%増)となりました。この結果、売上総利益は、3,665,860千円(前年同期比23.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業部門の人件費の増加、販売促進費の増加により3,372,777千円(前年同期比10.1%増)となりました。この結果、営業利益は、293,083千円(前年同期は営業損失84,305千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、受取利息142,277千円等により営業外収益 が167,827千円(前年同期比90.4%増)、持分法による投資損失7,938千円により営業外費用が17,794千円(前年同期比31.5%減)発生しております。この結果、経常利益は、443,116千円(前年同期は経常損失22,141千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、事業所閉鎖損失等により特別損失が40,954千円発生しております。また、法人税等調整額は144,281千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、485,016千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失37,617千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。運転資金として必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途にあわせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は36,209,760千円であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていくことを経営方針とし、継続的な加盟店網の拡大や世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークの確立、決済のみならず加盟店を支援するDXサービスの提供を進めております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を重要な経営指標としております。また、決済取扱高は売上高の成長及び売上総利益率の改善の達成における客観的な指標でもあります。
なお、過去2年間の推移は以下のとおりであります。
| 重要な経営指標 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 売上高(千円) | 3,902,046 | 4,788,117 |
| 売上総利益率(%) | 76.3 | 76.6 |
| 決済取扱高(億円) | 15,942 | 21,228 |
上記の記載の通り、当連結会計年度の売上高は4,788,117千円と前年より約22%の増加となり、また決済取扱高は21,228億円と前年より約33%の増加となりました。これは主に大型加盟店の獲得等により、決済手数料売上が増加したことによるものであります。
売上総利益率は76.6%と、前年からほぼ横ばいとなりました。
当社グループでは、引き続き決済取扱高の堅調な増加を図り、売上高の成長及び売上総利益率の改善を目指しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「お金の流れを、もっと円(まる)く」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
