訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの水際対策によりインバウンド需要の取り込みは未だ回復していないものの、国内における個人消費は緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置を受けた外出自粛の緩和により回復しつつあります。
当社グループの収益の中心であるQRコード決済市場は、チェーン店を中心に多くの店舗で導入が進み、急激に拡大しております。さらに、さまざまな機能をQRコード決済アプリ内にミニアプリとして搭載することで、スーパーアプリの実現を目指す動きが加速しております。
当社におきましては、国内における個人消費の回復や神奈川県の「かながわPay第2弾」の事業参画などで決済手数料売上は増加しております。また、店舗でのミニアプリをはじめとするDX化の需要も高まり、その他売上も増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,987,067千円(前年同期比52.0%増)、営業損失は554,741千円(前年同期営業損失1,013,170千円)、経常損失は566,377千円(前年同期経常損失1,013,797千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は572,531千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,017,597千円)となりました。
なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの水際対策により中国人旅行客をはじめとするインバウンド需要の取り込みは未だ完全には回復していないものの、社会経済活動の正常化の流れが進み、国内における個人消費はコロナ以前の状況を取り戻しつつあります。
また、当社グループが属する決済サービス業界におきましては、QRコード決済の利用の浸透やQRコード決済事業者各社によるキャンペーンにより引き続き順調に成長しております。
このような環境の中、当社グループは、マルチペイメントゲートウェイサービスを更に拡充させる観点から、QRコード決済のみならず、クレジットカード決済、電子マネー決済に対応したゲートウェイサービスを本格的に開始いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,798,819千円、営業損失は143,854千円、経常損失は
151,514千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は154,262千円となりました。
なお、セグメントについては、当社はフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
② 財政状態の状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より3,066,672千円増加し、21,578,918千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より2,820,309千円増加し、20,406,758千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により現金及び預金が2,861,115千円増加、商品が23,286千円増加、前渡金が84,765千円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より246,362千円増加し、1,172,160千円となりました。これは主に開発完了に伴いソフトウエアが243,195千円増加、敷金及び保証金が65,230千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より3,612,600千円増加し、15,115,955千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により預り金が3,520,705千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より545,928千円減少し、6,462,962千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を572,531千円計上したこと等によるものです。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,328,599千円増加し、24,907,518千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より3,310,227千円増加し、23,716,985千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により現金及び預金が3,454,091千円増加、商品が26,997千円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より18,372千円増加し、1,190,532千円となりました。これは主に開発完了に伴いソフトウエア増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より3,457,779千円増加し、18,573,735千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により預り金が3,643,127千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より129,180千円減少し6,333,782千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失を154,262千円計上したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は19,746,334千円となり、前連結会計年度末より2,861,115千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,216,339千円(前年同期は7,062,661千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上568,731千円(前年同期は1,013,797千円の純損失の計上)、減価償却費の計上109,773千円(前年同期は79,952千円の計上)、預り金の増加額3,520,619千円(前年同期は8,119,792千円の増加額)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は377,977千円(前年同期は642,595千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出31,200千円(前年同期は220,000千円の支出)、固定資産の取得による支出402,932千円(前年同期は293,212千円の支出)、事務所移転に伴う敷金及び保証金の回収による収入56,155千円(前年同期は129,382千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は600千円となりました。これは新株予約権の発行による支出によるものであります。前年同期は新株の発行による収入6,875,520千円及び自己株式の取得による支出2,557,230千円により4,318,290千円の獲得でありました。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は23,200,426千円となり、前連結会計年度末より3,454,091千円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,548,972千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失151,514千円及び預り金の増加額3,642,901千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は118,091千円となりました。これは固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は300千円となりました。これは新株予約権の発行による支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの事業はフィンテック事業の単一セグメントであり、第14期連結会計年度及び第15期第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは国内における個人消費の回復や神奈川県の「かながわPay第2弾」の事業参画などで、フィンテック事業における決済手数料売上が増加したことによるものであります。
2.最近2連結会計年度及び第15期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.Coltテクノロジーサービス株式会社に対する売上高は海外向け通信サービスに係るシステム利用料であります。2023年4月に海外向け通信サービスの提供を終了しており、2023年5月以降、同社に対する売上高の計上はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・結果内容
(1)財政状態
「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,987,067千円(前年同期比52.0%増)となりました。これは主に、QRコード決済の利用の浸透や「StarPay」の導入店舗数の拡大やQRコード決済事業者各社によるキャンペーンにより順調に成長しており、それに伴い、決済手数料売上は増加したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、「StarPay」の導入店舗数の拡大に伴う取次店手数料の増加および開発部門の人件費の増加により1,122,189千円(前年同期比20.1%増)となりました。この結果、売上総利益は、1,864,878千円(前年同期比81.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業部門の人件費の増加、販売促進費の減少及び管理費の増加により2,419,620千円(前年同期比18.5%増)となりました。この結果、営業損失は、554,741千円(前年同期は営業損失1,013,170千円)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当連結会計年度において、補助金収入2,663千円(前年同期比77.1%減)等により営業外収益 が6,381千円(前年同期比51.8%減)、為替差損15,116千円(前年同期比62.7%増)により営業外費用が18,017千円(前年同期比29.9%増)発生しております。この結果、経常損失は、566,377千円(前年同期は経常損失1,013,797千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、固定資産除却損・減損損失より特別損失が2,353千円発生しております。また、法人税等は3,800千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、572,531千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,017,597千円)となりました。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,798,819千円になりました。これは主に、QRコード決済の利用の浸透や「StarPay」の導入店舗数の拡大やQRコード決済事業者各社によるキャンペーンにより順調に成長しており、それに伴い、決済手数料売上は増加したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、647,585千円になりました。これは主に、「StarPay」に関する取次手数料及び開発部門の人件費によるものであります。この結果、売上総利益は、1,151,233千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,295,088千円となりました。これは主に、営業部門の人件費及び販売促進費・管理費によるものであります。この結果、営業損失は、143,854千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当第2四半期連結累計期間において、受取利息320千円等により営業外収益が498千円、為替差損8,037千円により営業外費用8,159千円発生しております。この結果、経常損失は、151,514千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第2四半期連結累計期間において、法人税等は2,747千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、154,262千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。運転資金として必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途にあわせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、第14期連結会計年度末において、現金及び現金同等物は19,746,334千円であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていくことを経営方針とし、継続的な加盟店網の拡大や世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークの確立、決済のみならず加盟店を支援するDXサービスの提供を進めております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を重要な経営指標としております。また、決済取扱高は売上高の成長及び売上総利益率の改善の達成における客観的な指標でもあります。
なお、過去2年間の推移及び直近四半期の実績は以下のとおりであります。
上記の記載の通り、第14期連結会計年度の売上高は2,987,067千円と前年より約50%の増加となり、また決済取扱高は9,047億円と前年より約90%の増加となりました。これは主に新規加盟店の堅調な獲得と、国内における個人消費の回復やQRコード決済市場の成長に伴う既存加盟店の決済取扱高の増加により、当社の決済取扱高が増加したこと、店舗でのミニアプリをはじめとするDX化の需要も高まり、DX関連の売上が増加したことによります。
売上総利益率は62.4%と、前年より10ポイントの改善となりました。これは売上総利益率の高い決済手数料売上が決済取扱高の伸長に伴い、大幅に成長したことによります。
当社グループでは、引き続き決済取扱高の堅調な増加を図り、売上高の成長及び売上総利益率の改善を目指しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「お金の流れを、もっと円(まる)く」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの水際対策によりインバウンド需要の取り込みは未だ回復していないものの、国内における個人消費は緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置を受けた外出自粛の緩和により回復しつつあります。
当社グループの収益の中心であるQRコード決済市場は、チェーン店を中心に多くの店舗で導入が進み、急激に拡大しております。さらに、さまざまな機能をQRコード決済アプリ内にミニアプリとして搭載することで、スーパーアプリの実現を目指す動きが加速しております。
当社におきましては、国内における個人消費の回復や神奈川県の「かながわPay第2弾」の事業参画などで決済手数料売上は増加しております。また、店舗でのミニアプリをはじめとするDX化の需要も高まり、その他売上も増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,987,067千円(前年同期比52.0%増)、営業損失は554,741千円(前年同期営業損失1,013,170千円)、経常損失は566,377千円(前年同期経常損失1,013,797千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は572,531千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,017,597千円)となりました。
なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの水際対策により中国人旅行客をはじめとするインバウンド需要の取り込みは未だ完全には回復していないものの、社会経済活動の正常化の流れが進み、国内における個人消費はコロナ以前の状況を取り戻しつつあります。
また、当社グループが属する決済サービス業界におきましては、QRコード決済の利用の浸透やQRコード決済事業者各社によるキャンペーンにより引き続き順調に成長しております。
このような環境の中、当社グループは、マルチペイメントゲートウェイサービスを更に拡充させる観点から、QRコード決済のみならず、クレジットカード決済、電子マネー決済に対応したゲートウェイサービスを本格的に開始いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,798,819千円、営業損失は143,854千円、経常損失は
151,514千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は154,262千円となりました。
なお、セグメントについては、当社はフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
② 財政状態の状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より3,066,672千円増加し、21,578,918千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より2,820,309千円増加し、20,406,758千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により現金及び預金が2,861,115千円増加、商品が23,286千円増加、前渡金が84,765千円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より246,362千円増加し、1,172,160千円となりました。これは主に開発完了に伴いソフトウエアが243,195千円増加、敷金及び保証金が65,230千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より3,612,600千円増加し、15,115,955千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により預り金が3,520,705千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より545,928千円減少し、6,462,962千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を572,531千円計上したこと等によるものです。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,328,599千円増加し、24,907,518千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より3,310,227千円増加し、23,716,985千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により現金及び預金が3,454,091千円増加、商品が26,997千円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より18,372千円増加し、1,190,532千円となりました。これは主に開発完了に伴いソフトウエア増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より3,457,779千円増加し、18,573,735千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により預り金が3,643,127千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より129,180千円減少し6,333,782千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失を154,262千円計上したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は19,746,334千円となり、前連結会計年度末より2,861,115千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,216,339千円(前年同期は7,062,661千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上568,731千円(前年同期は1,013,797千円の純損失の計上)、減価償却費の計上109,773千円(前年同期は79,952千円の計上)、預り金の増加額3,520,619千円(前年同期は8,119,792千円の増加額)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は377,977千円(前年同期は642,595千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出31,200千円(前年同期は220,000千円の支出)、固定資産の取得による支出402,932千円(前年同期は293,212千円の支出)、事務所移転に伴う敷金及び保証金の回収による収入56,155千円(前年同期は129,382千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は600千円となりました。これは新株予約権の発行による支出によるものであります。前年同期は新株の発行による収入6,875,520千円及び自己株式の取得による支出2,557,230千円により4,318,290千円の獲得でありました。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は23,200,426千円となり、前連結会計年度末より3,454,091千円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,548,972千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失151,514千円及び預り金の増加額3,642,901千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は118,091千円となりました。これは固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は300千円となりました。これは新株予約権の発行による支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの事業はフィンテック事業の単一セグメントであり、第14期連結会計年度及び第15期第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第14期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) | 第15期第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
| フィンテック事業(千円) | 2,987,067 | 152.0 | 1,798,819 |
| 合計(千円) | 2,987,067 | 152.0 | 1,798,819 |
(注)1.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは国内における個人消費の回復や神奈川県の「かながわPay第2弾」の事業参画などで、フィンテック事業における決済手数料売上が増加したことによるものであります。
2.最近2連結会計年度及び第15期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第13期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第14期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第15期第2四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| PayPay株式会社 | 367,015 | 18.7 | 650,052 | 21.8 | 417,060 | 23.2 |
| Coltテクノロジーサービス株式会社(注)4 | 479,792 | 24.4 | 626,325 | 21.0 | 272,539 | 15.2 |
| 株式会社NTTドコモ | 208,778 | 10.6 | 442,612 | 14.8 | 245,403 | 13.6 |
| 株式会社横浜銀行 | 169,870 | 8.6 | 326,440 | 10.9 | 130,412 | 7.2 |
3.Coltテクノロジーサービス株式会社に対する売上高は海外向け通信サービスに係るシステム利用料であります。2023年4月に海外向け通信サービスの提供を終了しており、2023年5月以降、同社に対する売上高の計上はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・結果内容
(1)財政状態
「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
第14期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,987,067千円(前年同期比52.0%増)となりました。これは主に、QRコード決済の利用の浸透や「StarPay」の導入店舗数の拡大やQRコード決済事業者各社によるキャンペーンにより順調に成長しており、それに伴い、決済手数料売上は増加したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、「StarPay」の導入店舗数の拡大に伴う取次店手数料の増加および開発部門の人件費の増加により1,122,189千円(前年同期比20.1%増)となりました。この結果、売上総利益は、1,864,878千円(前年同期比81.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業部門の人件費の増加、販売促進費の減少及び管理費の増加により2,419,620千円(前年同期比18.5%増)となりました。この結果、営業損失は、554,741千円(前年同期は営業損失1,013,170千円)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当連結会計年度において、補助金収入2,663千円(前年同期比77.1%減)等により営業外収益 が6,381千円(前年同期比51.8%減)、為替差損15,116千円(前年同期比62.7%増)により営業外費用が18,017千円(前年同期比29.9%増)発生しております。この結果、経常損失は、566,377千円(前年同期は経常損失1,013,797千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、固定資産除却損・減損損失より特別損失が2,353千円発生しております。また、法人税等は3,800千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、572,531千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,017,597千円)となりました。
第15期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,798,819千円になりました。これは主に、QRコード決済の利用の浸透や「StarPay」の導入店舗数の拡大やQRコード決済事業者各社によるキャンペーンにより順調に成長しており、それに伴い、決済手数料売上は増加したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、647,585千円になりました。これは主に、「StarPay」に関する取次手数料及び開発部門の人件費によるものであります。この結果、売上総利益は、1,151,233千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,295,088千円となりました。これは主に、営業部門の人件費及び販売促進費・管理費によるものであります。この結果、営業損失は、143,854千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当第2四半期連結累計期間において、受取利息320千円等により営業外収益が498千円、為替差損8,037千円により営業外費用8,159千円発生しております。この結果、経常損失は、151,514千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第2四半期連結累計期間において、法人税等は2,747千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、154,262千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。運転資金として必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途にあわせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、第14期連結会計年度末において、現金及び現金同等物は19,746,334千円であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていくことを経営方針とし、継続的な加盟店網の拡大や世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークの確立、決済のみならず加盟店を支援するDXサービスの提供を進めております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を重要な経営指標としております。また、決済取扱高は売上高の成長及び売上総利益率の改善の達成における客観的な指標でもあります。
なお、過去2年間の推移及び直近四半期の実績は以下のとおりであります。
| 重要な経営指標 | 第13期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第14期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第15期第2四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
| 売上高(千円) | 1,963,958 | 2,987,067 | 1,798,819 |
| 売上総利益率(%) | 52.4 | 62.4 | 63.9 |
| 決済取扱高(億円) | 4,657 | 9,047 | 5,506 |
上記の記載の通り、第14期連結会計年度の売上高は2,987,067千円と前年より約50%の増加となり、また決済取扱高は9,047億円と前年より約90%の増加となりました。これは主に新規加盟店の堅調な獲得と、国内における個人消費の回復やQRコード決済市場の成長に伴う既存加盟店の決済取扱高の増加により、当社の決済取扱高が増加したこと、店舗でのミニアプリをはじめとするDX化の需要も高まり、DX関連の売上が増加したことによります。
売上総利益率は62.4%と、前年より10ポイントの改善となりました。これは売上総利益率の高い決済手数料売上が決済取扱高の伸長に伴い、大幅に成長したことによります。
当社グループでは、引き続き決済取扱高の堅調な増加を図り、売上高の成長及び売上総利益率の改善を目指しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「お金の流れを、もっと円(まる)く」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
