半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続に伴う個人消費の鈍化がみられるなど、景気の持ち直しは限定的なものとなりました。
一方、世界経済においては、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、エネルギー・資源価格の変動、供給制約によるサプライチェーンへの影響等が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループが属する決済サービス業界におきましては、経済産業省がキャッシュレス決済比率を将来的に世界最高水準の80%とする目標を掲げ、普及促進を進めております。その結果、同省が2026年3月31日に公表した算定結果によれば、2025年におけるキャッシュレス決済比率は58.0%に達しており、中小店舗やサービス業における導入拡大等を背景に、引き続き上昇基調で推移しております。また、同目標の達成に向け、2030年までに65%程度を目指す方針が示されており、今後もキャッシュレス決済の普及は一層進展するものと見込まれております。
当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、加盟店数の着実な増加等により、当中間期の決済取扱高は11,289億円(前年同期比+15.2%)となり、決済関連売上は順調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、国内外の展示会への出展など販促活動に取り組むとともに、顧客ニーズに合わせたプロダクトの開発を進めております。
以上の結果、当中間期の売上高は2,467,439千円(前年同期比14.3%増)、営業利益は154,685千円(前年同期比161.6%増)、経常利益は243,499千円(前年同期比61.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は203,680千円(前年同期比59.5%増)となりました。
なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりま
せん。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,421,458千円増加し、39,775,650千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が1,215,722千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より1,136,480千円増加し、31,857,600千円と
なりました。これは主に、預り金が1,220,114千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より284,978千円増加し、7,918,049千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が203,680千円増加したこと
によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より
1,215,722千円増加し、37,425,482千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,181,658千円(前年同期は2,624,020千円の獲得)となりました。これは主に
税金等調整前中間純利益の計上243,499千円、減価償却費の計上110,135千円、預り金の増加額1,220,029千円等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は46,846千円(前年同期は58,516千円の支出)となりました。これは主に固定資産
の取得による支出34,456千円、関係会社株式の取得による支出16,006千円、敷金及び保証金の差入による支出
11,362千円、投資有価証券の売却による収入14,977千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は61,000千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収
入61,000千円によるものであります。なお、前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりませ
ん。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。