訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.投資等の評価に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

340,199千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度に計上した金額の算出方法
当社は、新事業領域への拡大及び海外への展開を目的としてシンガポールに子会社を設立するとともに、納思達科技(大連)有限公司が発行する株式の取得を行い子会社化しております。
当該シンガポール子会社は海外のOEMパートナー開拓及びプロジェクト管理を目的としており、大連子会社は当社の開発の業務委託をしております。当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が事業計画等の十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。
②当事業年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、主に売上高及び利益率であります。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
各社の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.減損に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	11,978千円
無形固定資産	488,631千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度に計上した金額の算出方法
当社グループでは、QRコード決済サービスに関連するStarpayのシステム拡充のために開発投資を行っており、ソフトウエアとして貸借対照表に計上しております。計上したソフトウエアは固定資産の減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定をしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
② 当事業年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。
③ 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.投資等の評価に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

340,199千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度に計上した金額の算出方法
当社は、新事業領域への拡大及び海外への展開を目的としてシンガポールに子会社を設立するとともに、納思達科技(大連)有限公司が発行する株式の取得を行い子会社化しております。
当該シンガポール子会社は海外のOEMパートナー開拓及びプロジェクト管理を目的としており、大連子会社は当社の開発の業務委託をしております。当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が事業計画等の十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。
②当事業年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、主に売上高及び利益率であります。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
各社の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.減損に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失	1,849千円
有形固定資産	20,319千円
無形固定資産	829,579千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度に計上した金額の算出方法
当社は、QR決済事業に関連するStarPayのシステム拡充やDX製品のために開発投資を行っており、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として貸借対照表に計上しております。固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。
兆候があると判定された資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ計上します。
事業用資産については管理会計上のソフトウェアシステム単位ごとにグルーピングしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
上記記載の減損損失に係る算出方法に基づき当事業年度の減損損失の判定を実施いたしました。
その結果、StarPay-Orderに係る事業用資産(帳簿価額3,229千円)は、当事業年度において、事業の再編成をしたことから減損の兆候を識別し、StarPayに係る事業用資産(帳簿価額755,033千円)は、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別しました。
このうちStarPay-Orderに係る事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を上回ることから使用価値を回収可能価額として、損益計算書において減損損失を1,849千円計上いたしました。
また、StarPayに係る事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
② 当事業年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。
③ 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。