有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	340,199千円	355,455千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、新事業領域への拡大及び海外への展開を目的としてシンガポールに子会社を設立するとともに、納思達科技(大連)有限公司が発行する株式の取得を行い子会社化しております。また、当事業年度には、Netstars Hong Kong Limitedを設立し、関連会社としております。
当該シンガポール子会社は海外のOEMパートナー開拓及びプロジェクト管理を目的としており、大連子会社は当社の開発の業務委託をしております。また、Netstars Hong Kong Limitedは国際送金事業の事業運営基盤構築を目的としております。各社の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.減損に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	22,869千円	17,091千円
無形固定資産	848,926千円	782,282千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、QR決済事業に関連するStarPayのシステム拡充やDX製品のために開発投資を行っており、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として貸借対照表に計上しております。固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ計上します。事業用資産については管理会計上のソフトウエアシステム単位ごとにグルーピングしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
なお、当事業年度において、減損損失の計上はありません。
3.受注制作のソフトウエアに係る収益認識
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。