有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	355,455千円	355,455千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、新事業領域への拡大及び海外への展開を目的としてシンガポールに子会社を設立するとともに、納思達科技(大連)有限公司が発行する株式の取得を行い子会社化しております。また、2024年には、Netstars Hong Kong Limitedを設立し、関連会社としております。
当該シンガポール子会社は海外のOEMパートナー開拓及びプロジェクト管理を目的としており、大連子会社は当社の開発の業務委託をしております。また、Netstars Hong Kong Limitedは国際送金事業の事業運営基盤構築を目的としております。
各社の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.減損に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	17,091千円	18,402千円
無形固定資産	782,282千円	636,154千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、QR決済事業に関連するStarPayのシステム拡充やDX製品のために開発投資を行っており、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として貸借対照表に計上しております。固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ計上します。事業用資産については管理会計上のソフトウエアシステム単位ごとにグルーピングしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
なお、当事業年度において、減損損失の計上はありません。
3.受注制作のソフトウエアに係る収益認識
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	144,787千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過去及び当事業年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積りしております。その上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い各要件に基づく企業分類を行い、当該企業分類を前提として、翌事業年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額をもとに、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積られる金額を計上しております。
将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績をもとに、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、決済手数料売上の決済総額及び手数料率等といった一定の仮定に基づき算定しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。