有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.当社グループは、同一の従業員がクラウド事業及びオンプレミス事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員及び契約社員のみで算定しております。
4.当社は、同一の従業員がクラウド事業及びオンプレミス事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
海外子会社において労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定による公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。
| 2025年12月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クラウド事業/オンプレミス事業 | 194 |
| プロフェッショナルサービス事業 | 55 |
| 全社(共通) | 44 |
| 合計 | 293 |
(注) 1.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.当社グループは、同一の従業員がクラウド事業及びオンプレミス事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 258 | 36.7 | 8.4 | 6,955 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クラウド事業/オンプレミス事業 | 171 |
| プロフェッショナルサービス事業 | 48 |
| 全社(共通) | 39 |
| 合計 | 258 |
(注) 1.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員及び契約社員のみで算定しております。
4.当社は、同一の従業員がクラウド事業及びオンプレミス事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
海外子会社において労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金格差(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用 労働者 | ||
| 29.0 | 100.0 | 87.7 | 87.0 | 80.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定による公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。