#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.本新株予約権の行使条件等は以下のとおりであります。
(1)権利者は、2021年3月期における当社損益計算書に記載される売上高が18,000百万円を超過しかつ、2022年3月期における当社損益計算書に記載される売上高が19,000百万円を超過しかつ、2023年3月期における当社損益計算書に記載される売上高が20,000百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定においては、発行時点の当社の決算報告書に記載される損益計算書の売上高の定義を用いる。
(2)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)5.各項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の更新は認められない。ただし、当社取締役会の決議により特に認められた場合はこの限りではない。
2023/10/17 15:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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#3 主な資産及び負債の内容（連結）: ロ.前受金
保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、将来に売上高に計上される見込みのもの10,593百万円であります。
③ 固定負債
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#4 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当事業年度の期首から適用しており、消費税等の会計処理を税込処理から税抜処理へ変更しております。なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から、消費税等相当額を控除しないこととしております。
この結果、当事業年度の売上高は296百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#6 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）: その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
売上高の内訳としての保証料収入と手数料収入は以下のとおりであります。

2023/10/17 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/10/17 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当社は、2022年7月より従来の「店舗・事務所プラン」から保証限度額を拡大し、更に充実した保証内容となる「Z-Business NEO」の販売を開始し、拡販に注力してまいりました。加えて株式会社日本信用情報機構(JICC)の信用情報データを活用した審査基準の改善等を進めて信用コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は23,846百万円(前事業年度比9.9%増)、営業利益は1,904百万円(前事業年度比12.0%増)、経常利益は1,844百万円(前事業年度比13.9%増)、当期純利益は773百万円(前事業年度比44.2%減)となっております。
なお、当社は企業理念「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を実践するべく、2022年10月に中期経営計画(22期～24期)を策定し、2023年2月には計画期間を25期まで期間延長いたしました。
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