(会計方針の変更)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当事業年度の期首から適用しており、消費税等の会計処理を税込処理から税抜処理へ変更しております。なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から、消費税等相当額を控除しないこととしております。
この結果、当事業年度の売上高は296百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。