訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第22期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、年度末に近づくにつれ新型コロナウイルス感染症の感染拡大も落ち着きはじめ、各種規制の緩和が順次実施されたことで、人々の活動や企業活動も平時に戻りつつあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、インフレ・エネルギー価格の上昇・金利上昇圧力の高まり・金融資本市場の変動等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く家賃債務保証業界におきましては、賃貸物件数の積み上げによる借り手の利便性の高まり、単身世帯数(特に高齢者)の増加による借家希望層の増加により住居用家賃債務保証市場規模は緩やかに増加すると考えられるものの、賃借人、不動産会社等及び賃貸人による家賃債務保証事業者の選別が進み、大手事業者による寡占化が進むものと推測されます。一方、事業用家賃債務保証市場は、アフターコロナを見据えて店舗・事務所の需要が回復基調にあり、今後も伸長すると考えられます。
このような環境の下、当社は、2022年7月より従来の「店舗・事務所プラン」から保証限度額を拡大し、更に充実した保証内容となる「Z-Business NEO」の販売を開始し、拡販に注力してまいりました。加えて株式会社日本信用情報機構(JICC)の信用情報データを活用した審査基準の改善等を進めて信用コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は23,846百万円(前事業年度比9.9%増)、営業利益は1,904百万円(前事業年度比12.0%増)、経常利益は1,844百万円(前事業年度比13.9%増)、当期純利益は773百万円(前事業年度比44.2%減)となっております。
なお、当社は企業理念「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を実践するべく、2022年10月に中期経営計画(22期～24期)を策定し、2023年2月には計画期間を25期まで期間延長いたしました。
<中期経営計画(22期～25期)>全社方針:3年後、目指すべき姿「先進性を追求し、変革する未来を乗り越え続けるリーディングカンパニー」
事業戦略:
1.【最重点戦略】高収益体質への変革
2.家賃債務保証ビジネスの更なる拡大
3.新たなビジネスモデルの実践
4.DXによる強固な基盤構築
5.ステークホルダーに対する満足度の向上
第23期第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当第1四半期は、上記の方針を継続して事業を推進した結果、当第1四半期累計期間の売上高は6,053百万円、営業利益は847百万円、経常利益は832百万円、四半期純利益は575百万円となりました。
② 財政状態の状況
第22期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は20,425百万円となり、前事業年度末に比べ4,298百万円減少いたしました。これは主に、退去に付随する修繕費用などの退居債権残が増加したことにより求償債権が1,389百万円及び、家賃立替金が690百万円増加した一方、定期預金の解約などにより現金及び預金が5,624百万円減少し、求償債権や家賃立替金などの増加に伴い貸倒引当金が948百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債総額は、18,971百万円となり、前事業年度末に比べ2,772百万円減少いたしました。これは主に、返済により短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が1,119百万円及び、返済により長期リース債務が866百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、1,453百万円となり、前事業年度末に比べ1,526百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益などにより利益剰余金が773百万円増加した一方、自己株式の消却などにより資本剰余金が2,427百万円減少したことによるものであります。
第23期第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は21,090百万円となり、前事業年度末に比べ664百万円増加いたしました。これは主に、求償債権が597百万円、家賃立替金が226百万円、現金及び預金が1,254百万円それぞれ増加し、一方で貸倒引当金が661百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債総額は、18,701百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が223百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、2,388百万円となり、前事業年度末に比べ935百万円増加いたしました。これは、四半期純利益などにより利益剰余金が575百万円、新株予約権の行使などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ180百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,656百万円と前事業年度末に比べ3,224百万円減少となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による支出は、808百万円(前事業年度は2,611百万円の収入)となりました。これは主に、求償債権の増加1,389百万円、法人税等の支払額1,700百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による収入は、2,046百万円(前事業年度は146百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の解約による収入2,400百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による支出は、4,462百万円(前事業年度は2,173百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,349百万円、借入金約定返済による支出226百万円、リース債務の返済による支出935百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
第22期事業年度及び第23期第1四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.その他収入は、保証事務手数料収入、収納代行手数料収入等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第22期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、23,846百万円(前事業年度比9.9%増)となりました。これは主に契約単価や保証契約件数の増加に伴う年間保証料収入が1,425百万円増加、保証事務手数料が435百万円増加したこと等によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、8,259百万円(前事業年度比11.5%増)となりました。これは主に、求償債権や家賃立替金などの増加に伴い貸倒引当金繰入額が815百万円増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、13,683百万円(前事業年度比8.6%増)となりました。これは主に、信託報酬の増加などにより支払手数料が708百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、1,904百万円(前事業年度比12.0%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、39百万円となりました。また、営業外費用は、借入金額の減少に伴い支払利息が15百万円減少したこと等により、98百万円となりました。この結果、経常利益は、1,844百万円(前事業年度比13.9%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は1,070百万円となりました。この結果、当期純利益は、773百万円(前事業年度比44.2%減)となりました。
第23期第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は、6,053百万円となりました。これは主に、保証料収入によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は、1,633百万円となりました。これは主に、事務手数料によるものであります。この結果、売上総利益は、4,420百万円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、3,572百万円となりました。これは主に、支払手数料等によるものであります。この結果、営業利益は、847百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第1四半期累計期間において、雑収入等により営業外収益が2百万円発生しております。この結果、経常利益は、832百万円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第1四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は257百万円となりました。この結果、四半期純利益は、575百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、代位弁済金の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びコミットメントライン契約等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を経営理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 主要な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として累計契約件数及び協定会社拠点数を重視しております。累計契約件数及び協定会社拠点数の直近3事業年度末時点の推移は以下の通りであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第22期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、年度末に近づくにつれ新型コロナウイルス感染症の感染拡大も落ち着きはじめ、各種規制の緩和が順次実施されたことで、人々の活動や企業活動も平時に戻りつつあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、インフレ・エネルギー価格の上昇・金利上昇圧力の高まり・金融資本市場の変動等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く家賃債務保証業界におきましては、賃貸物件数の積み上げによる借り手の利便性の高まり、単身世帯数(特に高齢者)の増加による借家希望層の増加により住居用家賃債務保証市場規模は緩やかに増加すると考えられるものの、賃借人、不動産会社等及び賃貸人による家賃債務保証事業者の選別が進み、大手事業者による寡占化が進むものと推測されます。一方、事業用家賃債務保証市場は、アフターコロナを見据えて店舗・事務所の需要が回復基調にあり、今後も伸長すると考えられます。
このような環境の下、当社は、2022年7月より従来の「店舗・事務所プラン」から保証限度額を拡大し、更に充実した保証内容となる「Z-Business NEO」の販売を開始し、拡販に注力してまいりました。加えて株式会社日本信用情報機構(JICC)の信用情報データを活用した審査基準の改善等を進めて信用コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は23,846百万円(前事業年度比9.9%増)、営業利益は1,904百万円(前事業年度比12.0%増)、経常利益は1,844百万円(前事業年度比13.9%増)、当期純利益は773百万円(前事業年度比44.2%減)となっております。
なお、当社は企業理念「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を実践するべく、2022年10月に中期経営計画(22期～24期)を策定し、2023年2月には計画期間を25期まで期間延長いたしました。
<中期経営計画(22期～25期)>全社方針:3年後、目指すべき姿「先進性を追求し、変革する未来を乗り越え続けるリーディングカンパニー」
事業戦略:
1.【最重点戦略】高収益体質への変革
2.家賃債務保証ビジネスの更なる拡大
3.新たなビジネスモデルの実践
4.DXによる強固な基盤構築
5.ステークホルダーに対する満足度の向上
第23期第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当第1四半期は、上記の方針を継続して事業を推進した結果、当第1四半期累計期間の売上高は6,053百万円、営業利益は847百万円、経常利益は832百万円、四半期純利益は575百万円となりました。
② 財政状態の状況
第22期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は20,425百万円となり、前事業年度末に比べ4,298百万円減少いたしました。これは主に、退去に付随する修繕費用などの退居債権残が増加したことにより求償債権が1,389百万円及び、家賃立替金が690百万円増加した一方、定期預金の解約などにより現金及び預金が5,624百万円減少し、求償債権や家賃立替金などの増加に伴い貸倒引当金が948百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債総額は、18,971百万円となり、前事業年度末に比べ2,772百万円減少いたしました。これは主に、返済により短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が1,119百万円及び、返済により長期リース債務が866百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、1,453百万円となり、前事業年度末に比べ1,526百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益などにより利益剰余金が773百万円増加した一方、自己株式の消却などにより資本剰余金が2,427百万円減少したことによるものであります。
第23期第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は21,090百万円となり、前事業年度末に比べ664百万円増加いたしました。これは主に、求償債権が597百万円、家賃立替金が226百万円、現金及び預金が1,254百万円それぞれ増加し、一方で貸倒引当金が661百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債総額は、18,701百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が223百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、2,388百万円となり、前事業年度末に比べ935百万円増加いたしました。これは、四半期純利益などにより利益剰余金が575百万円、新株予約権の行使などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ180百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,656百万円と前事業年度末に比べ3,224百万円減少となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による支出は、808百万円(前事業年度は2,611百万円の収入)となりました。これは主に、求償債権の増加1,389百万円、法人税等の支払額1,700百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による収入は、2,046百万円(前事業年度は146百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の解約による収入2,400百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による支出は、4,462百万円(前事業年度は2,173百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,349百万円、借入金約定返済による支出226百万円、リース債務の返済による支出935百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
第22期事業年度及び第23期第1四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 売上科目 | 第22期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) | 第23期第1四半期 累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 初回保証委託料収入(百万円) | 13,172 | 99.3 | 3,125 |
| 年間保証委託料収入(百万円) | 6,792 | 126.6 | 1,870 |
| その他収入(百万円) | 3,881 | 126.4 | 1,057 |
| 合計(百万円) | 23,846 | 109.9 | 6,053 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.その他収入は、保証事務手数料収入、収納代行手数料収入等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第22期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、23,846百万円(前事業年度比9.9%増)となりました。これは主に契約単価や保証契約件数の増加に伴う年間保証料収入が1,425百万円増加、保証事務手数料が435百万円増加したこと等によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、8,259百万円(前事業年度比11.5%増)となりました。これは主に、求償債権や家賃立替金などの増加に伴い貸倒引当金繰入額が815百万円増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、13,683百万円(前事業年度比8.6%増)となりました。これは主に、信託報酬の増加などにより支払手数料が708百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、1,904百万円(前事業年度比12.0%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、39百万円となりました。また、営業外費用は、借入金額の減少に伴い支払利息が15百万円減少したこと等により、98百万円となりました。この結果、経常利益は、1,844百万円(前事業年度比13.9%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は1,070百万円となりました。この結果、当期純利益は、773百万円(前事業年度比44.2%減)となりました。
第23期第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は、6,053百万円となりました。これは主に、保証料収入によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は、1,633百万円となりました。これは主に、事務手数料によるものであります。この結果、売上総利益は、4,420百万円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、3,572百万円となりました。これは主に、支払手数料等によるものであります。この結果、営業利益は、847百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第1四半期累計期間において、雑収入等により営業外収益が2百万円発生しております。この結果、経常利益は、832百万円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第1四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は257百万円となりました。この結果、四半期純利益は、575百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、代位弁済金の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びコミットメントライン契約等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を経営理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 主要な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として累計契約件数及び協定会社拠点数を重視しております。累計契約件数及び協定会社拠点数の直近3事業年度末時点の推移は以下の通りであります。
| <累計契約件数> | (単位:万件) | ||
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |
| 累計契約件数合計 | 299 | 334 | 366 |
| <協定会社拠点数> | (単位:拠点) | ||
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |
| 協定会社拠点数 | 48,922 | 47,629 | 49,469 |