半期報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間期におけるわが国経済は、当初、円安にともなう負担コストの増加や個人消費の落込みといった事象が認められたものの、その後、猛暑による特需やインバウンド消費などが牽引して緩やかな回復傾向が続きました。
賃貸住宅市場におきましては、2024年4月から2024年9月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比2.7%の増加、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比8.4%の増加となりました。(注1)
(注)1 出典:「令和6年9月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境を背景に、当社は、主力事業である住居用家賃債務保証事業において、2024年8月から電力使用量データを活用した見守りサービス「Z-Support Premium」を開始いたしました。本サービスは、業務提携先の中部電力ミライズコネクトが電力使用量の異変を感知し、入居者様の安否をそのご家族に通知するものです。本サービスを通じ当社は、高齢者をはじめとする単身入居者様が安心して暮らせる生活環境づくりを支援してまいります。また、当社が中期経営計画において今後成長が見込める戦略分野に掲げた事業用家賃債務保証事業においては、当中間期、高単価の賃貸物件をターゲットとした保証案件の獲得に注力するとともに、同じく学費保証戦略として掲げている「Z-College support(学費保証)」の全国展開を進めてまいりました。さらに当社では、中期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、協定会社・賃借人の利便性を向上させるべく自社で独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」を積極展開してまいりましたところ、「Z-WEB2.0」の導入拠点数は前年比8,774拠点の増加となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当中間期の電子申込率は33.7%(前年同月から8.8ptの伸長)となり、また、同じく積極展開中の電子契約サービス「Z-SIGN」につきましても、電子契約率は18.8%(前年同月から5.1ptの伸長)(注2)となりました。
(注)2 2024年9月の月間実績に基づく割合
債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な計数である早期入金控除後30日期間代位弁済率(注3)は、AIを活用した審査の高度化が奏功し、0.45%(前年度から0.14ptの改善)となりました。代位弁済回収率についても、自動音声案内やSMS等の活用により業務を自動化したことでお客様へのコンタクト数が増加した結果、96.1%(前年度から0.5ptの改善)となりました。
(注)3 当社が開発した審査精度を測定する指標。代位弁済が発生したものの内、30日以内に入金の無かった件数を総契約件数で除して算出
以上の取り組みにより、当中間会計期間における売上高は12,731百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は1,234百万円(前年同期比29.5%減)、経常利益は1,218百万円(前年同期比29.1%減)、中間純利益は837百万円(前年同期比29.4%減)と増収かつ売上・利益共に期初予想(注4)を上回る結果となりました。
(注)4 2024年5月15日公表「2024年3月期 決算説明資料」P5
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は20,404百万円となり、前事業年度末に比べ1,388百万円減少いたしました。これは、求償債権が1,311百万円増加したものの、資産の控除項目である貸倒引当金が2,619百万円増加したことが主な減少要因であります。
(負債)
当中間会計期間末における負債総額は、15,037百万円となり、前事業年度末に比べ1,996百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が553百万円減少、前受金が302百万円減少、リース債務(長期)が267百万円減少、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、5,367百万円となり、前事業年度末に比べ607百万円増加いたしました。これは主に、資本金が204百万円増加、資本剰余金が208百万円増加、利益剰余金が180百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,277百万円の収入(前年同期は1,808百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益1,217百万円、貸倒引当金の増加額2,619百万円等の増加要因があった一方、求償債権の増加額1,311百万円、家賃立替金の増加額487百万円、法人税等の支払額816百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出(前年同期は93百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出71百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の支出(前年同期は196百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出337百万円、配当金の支払額656百万円等の減少要因によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当中間期におけるわが国経済は、当初、円安にともなう負担コストの増加や個人消費の落込みといった事象が認められたものの、その後、猛暑による特需やインバウンド消費などが牽引して緩やかな回復傾向が続きました。
賃貸住宅市場におきましては、2024年4月から2024年9月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比2.7%の増加、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比8.4%の増加となりました。(注1)
(注)1 出典:「令和6年9月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境を背景に、当社は、主力事業である住居用家賃債務保証事業において、2024年8月から電力使用量データを活用した見守りサービス「Z-Support Premium」を開始いたしました。本サービスは、業務提携先の中部電力ミライズコネクトが電力使用量の異変を感知し、入居者様の安否をそのご家族に通知するものです。本サービスを通じ当社は、高齢者をはじめとする単身入居者様が安心して暮らせる生活環境づくりを支援してまいります。また、当社が中期経営計画において今後成長が見込める戦略分野に掲げた事業用家賃債務保証事業においては、当中間期、高単価の賃貸物件をターゲットとした保証案件の獲得に注力するとともに、同じく学費保証戦略として掲げている「Z-College support(学費保証)」の全国展開を進めてまいりました。さらに当社では、中期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、協定会社・賃借人の利便性を向上させるべく自社で独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」を積極展開してまいりましたところ、「Z-WEB2.0」の導入拠点数は前年比8,774拠点の増加となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当中間期の電子申込率は33.7%(前年同月から8.8ptの伸長)となり、また、同じく積極展開中の電子契約サービス「Z-SIGN」につきましても、電子契約率は18.8%(前年同月から5.1ptの伸長)(注2)となりました。
(注)2 2024年9月の月間実績に基づく割合
債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な計数である早期入金控除後30日期間代位弁済率(注3)は、AIを活用した審査の高度化が奏功し、0.45%(前年度から0.14ptの改善)となりました。代位弁済回収率についても、自動音声案内やSMS等の活用により業務を自動化したことでお客様へのコンタクト数が増加した結果、96.1%(前年度から0.5ptの改善)となりました。
(注)3 当社が開発した審査精度を測定する指標。代位弁済が発生したものの内、30日以内に入金の無かった件数を総契約件数で除して算出
以上の取り組みにより、当中間会計期間における売上高は12,731百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は1,234百万円(前年同期比29.5%減)、経常利益は1,218百万円(前年同期比29.1%減)、中間純利益は837百万円(前年同期比29.4%減)と増収かつ売上・利益共に期初予想(注4)を上回る結果となりました。
(注)4 2024年5月15日公表「2024年3月期 決算説明資料」P5
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は20,404百万円となり、前事業年度末に比べ1,388百万円減少いたしました。これは、求償債権が1,311百万円増加したものの、資産の控除項目である貸倒引当金が2,619百万円増加したことが主な減少要因であります。
(負債)
当中間会計期間末における負債総額は、15,037百万円となり、前事業年度末に比べ1,996百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が553百万円減少、前受金が302百万円減少、リース債務(長期)が267百万円減少、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、5,367百万円となり、前事業年度末に比べ607百万円増加いたしました。これは主に、資本金が204百万円増加、資本剰余金が208百万円増加、利益剰余金が180百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,277百万円の収入(前年同期は1,808百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益1,217百万円、貸倒引当金の増加額2,619百万円等の増加要因があった一方、求償債権の増加額1,311百万円、家賃立替金の増加額487百万円、法人税等の支払額816百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出(前年同期は93百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出71百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の支出(前年同期は196百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出337百万円、配当金の支払額656百万円等の減少要因によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。