有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度における当社経営成績は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」)企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現等により、売上高は過去最高を更新いたしました。また、退任取締役への退職慰労金贈呈に伴う特別損失を計上しておりますが、それでもなお、利益面でも過去最高を更新する等、業績は堅調に推移いたしました。加えて、更なるシナジー効果発現のため2026年2月5日に、家賃のカード払いができる新商品「三菱UFJカードプラン」をリリースいたしました。これにより、当社のみならず、MUFGグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を辿っていたものの、中東での武力衝突に端を発する原油価格の高騰やそれに伴う原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しました。
賃貸住宅市場におきましては、2025年4月から2026年3月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比13.5%の減少、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比6.5%の減少となりました。(注1)
(注1):出典「令和8年3月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境の中、当社は、2025年5月に公表した長期経営計画(2025年度-2029年度)を実現すべく、MUFG企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の発現に注力いたしました。中でも「三菱UFJカードプラン」リリースはその最たる事例であり、今後の住居用家賃債務保証における強力な成長ドライバーになるものと認識しております。また、MUFGグループ企業による優良な不動産会社の紹介により、顧客基盤の拡大も着実に進展いたしました。さらに、当社が営業拠点を持たない地域における地方銀行の強固な営業基盤を活用するため、各地の地方銀行との提携戦略を推進しており、当事業年度においては、鹿児島保証サービス株式会社・株式会社りゅうぎんディーシーの2社との提携を実現いたしました。
次に当社は、長期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」の機能拡充に努め、操作性の向上を実現いたしました。こうした取組みを通じて「Z-WEB2.0」の導入促進に注力した結果、協定会社による「Z-WEB2.0」の導入拠点数は、前年度末比8,036拠点増の20,617拠点となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当事業年度における当社と賃借人様との間で締結する賃貸借保証委託契約の電子申込率は41.4%(前年度比4.0%の伸長)となり、電子契約率は25.9%(前年度比1.8%の伸長)となりました。これに加えて、2025年12月より、賃借人様向けマイページ「YUIPASS」の提供を開始いたしました。これにより、当社の家賃債務保証サービスを利用頂く賃借人様に対して、住まい全般に係る各種サービス・情報のタイムリーな提供が可能となり、また、当該サービス提供会社への送客を通じて、当社は新たな収益ビジネスを確立することができました。
債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な指標である早期入金控除後30日期間代位弁済率(注2)は、AIの活用により審査を高度化したことが奏功し、0.45%(前年度比0.01%の改善)となりました。同様に代位弁済回収率についても、96.4%(前年度比0.4%の改善)となりました。これにより、不良債権予備軍である求償債権・家賃立替金を圧縮することができ、売上高対比求償債権比率は22.5%と、業界でも圧倒的No.1を堅持しております。
(注2):当社が開発した審査精度を測定する指標。一定期間内に契約した案件について、初回賃料支払日に代位弁済が発生し且つ30日以内に入金の無かった件数を当該期間内の契約件数で除して算出
以上の結果、当事業年度の売上高は26,188百万円(前事業年度比2.1%増)、営業利益は3,173百万円(前事業年度比24.5%増)、経常利益は3,178百万円(前事業年度比25.2%増)、当期純利益は1,728百万円(前事業年度比6.6%増)となり、売上高は過去最高を更新いたしました。なお、当事業年度においては、退任取締役に対する退職慰労金贈呈により特別損失600百万円を計上いたしましたが、それでもなお当期純利益も過去最高を更新いたしました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、24,904百万円となり、前事業年度末に比べ2,142百万円増加いたしました。求償債権が628百万円減少したものの、現金及び預金が2,666百万円増加したことが主な増加要因であります。
(負債)
当事業年度末における負債総額は、16,808百万円となり、前事業年度末に比べ1,240百万円増加いたしました。短期借入金が900百万円減少したものの、未払法人税等が550百万円、役員退職慰労引当金が600百万円、仮受金が926百万円増加したことが主な増加要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、8,096百万円となり、前事業年度末に比べ902百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が817百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,435百万円と前事業年度末に比べ2,166百万円(29.8%増)の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動による収入は、5,143百万円(前事業年度は3,063百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,533百万円、減価償却費863百万円、仮受金の増加額926百万円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動による支出は、1,086百万円(前事業年度は668百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出572百万円、定期預金の預入による支出500百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動による支出は、1,890百万円(前事業年度は328百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額911百万円、短期借入金の返済による支出900百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.その他収入は、保証事務手数料収入、収納代行手数料収入等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」等に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、26,188百万円(前事業年度比2.1%増)となりました。これは主に契約単価や累積保証契約件数の増加に伴い年間保証料収入が477百万円増加、月額保証料収入が390百万円増加したこと等によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、7,955百万円(前事業年度比6.5%減)となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が190百万円減少、債権処分損が458百万円減少したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、15,059百万円(前事業年度比3.1%増)となりました。これは主に、回収手数料の増加等により、支払手数料が253百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、3,173百万円(前事業年度比24.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、33百万円となりました。また、営業外費用は、借入金額の減少、リース進捗に伴い支払利息が8百万円減少したこと等により、28百万円となりました。この結果、経常利益は、3,178百万円(前事業年度比25.2%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度の特別損失は役員退職慰労引当金繰入等のため、645百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は804百万円となりました。この結果、当期純利益は、1,728百万円(前事業年度比6.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、代位弁済金の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を経営理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 主要な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、累計保証契約件数及び協定会社拠点数を重視しております。累計保証契約件数及び協定会社拠点数の直近3事業年度末時点の推移は以下のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度における当社経営成績は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」)企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現等により、売上高は過去最高を更新いたしました。また、退任取締役への退職慰労金贈呈に伴う特別損失を計上しておりますが、それでもなお、利益面でも過去最高を更新する等、業績は堅調に推移いたしました。加えて、更なるシナジー効果発現のため2026年2月5日に、家賃のカード払いができる新商品「三菱UFJカードプラン」をリリースいたしました。これにより、当社のみならず、MUFGグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を辿っていたものの、中東での武力衝突に端を発する原油価格の高騰やそれに伴う原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しました。
賃貸住宅市場におきましては、2025年4月から2026年3月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比13.5%の減少、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比6.5%の減少となりました。(注1)
(注1):出典「令和8年3月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境の中、当社は、2025年5月に公表した長期経営計画(2025年度-2029年度)を実現すべく、MUFG企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の発現に注力いたしました。中でも「三菱UFJカードプラン」リリースはその最たる事例であり、今後の住居用家賃債務保証における強力な成長ドライバーになるものと認識しております。また、MUFGグループ企業による優良な不動産会社の紹介により、顧客基盤の拡大も着実に進展いたしました。さらに、当社が営業拠点を持たない地域における地方銀行の強固な営業基盤を活用するため、各地の地方銀行との提携戦略を推進しており、当事業年度においては、鹿児島保証サービス株式会社・株式会社りゅうぎんディーシーの2社との提携を実現いたしました。
次に当社は、長期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」の機能拡充に努め、操作性の向上を実現いたしました。こうした取組みを通じて「Z-WEB2.0」の導入促進に注力した結果、協定会社による「Z-WEB2.0」の導入拠点数は、前年度末比8,036拠点増の20,617拠点となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当事業年度における当社と賃借人様との間で締結する賃貸借保証委託契約の電子申込率は41.4%(前年度比4.0%の伸長)となり、電子契約率は25.9%(前年度比1.8%の伸長)となりました。これに加えて、2025年12月より、賃借人様向けマイページ「YUIPASS」の提供を開始いたしました。これにより、当社の家賃債務保証サービスを利用頂く賃借人様に対して、住まい全般に係る各種サービス・情報のタイムリーな提供が可能となり、また、当該サービス提供会社への送客を通じて、当社は新たな収益ビジネスを確立することができました。
債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な指標である早期入金控除後30日期間代位弁済率(注2)は、AIの活用により審査を高度化したことが奏功し、0.45%(前年度比0.01%の改善)となりました。同様に代位弁済回収率についても、96.4%(前年度比0.4%の改善)となりました。これにより、不良債権予備軍である求償債権・家賃立替金を圧縮することができ、売上高対比求償債権比率は22.5%と、業界でも圧倒的No.1を堅持しております。
(注2):当社が開発した審査精度を測定する指標。一定期間内に契約した案件について、初回賃料支払日に代位弁済が発生し且つ30日以内に入金の無かった件数を当該期間内の契約件数で除して算出
以上の結果、当事業年度の売上高は26,188百万円(前事業年度比2.1%増)、営業利益は3,173百万円(前事業年度比24.5%増)、経常利益は3,178百万円(前事業年度比25.2%増)、当期純利益は1,728百万円(前事業年度比6.6%増)となり、売上高は過去最高を更新いたしました。なお、当事業年度においては、退任取締役に対する退職慰労金贈呈により特別損失600百万円を計上いたしましたが、それでもなお当期純利益も過去最高を更新いたしました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、24,904百万円となり、前事業年度末に比べ2,142百万円増加いたしました。求償債権が628百万円減少したものの、現金及び預金が2,666百万円増加したことが主な増加要因であります。
(負債)
当事業年度末における負債総額は、16,808百万円となり、前事業年度末に比べ1,240百万円増加いたしました。短期借入金が900百万円減少したものの、未払法人税等が550百万円、役員退職慰労引当金が600百万円、仮受金が926百万円増加したことが主な増加要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、8,096百万円となり、前事業年度末に比べ902百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が817百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,435百万円と前事業年度末に比べ2,166百万円(29.8%増)の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動による収入は、5,143百万円(前事業年度は3,063百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,533百万円、減価償却費863百万円、仮受金の増加額926百万円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動による支出は、1,086百万円(前事業年度は668百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出572百万円、定期預金の預入による支出500百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動による支出は、1,890百万円(前事業年度は328百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額911百万円、短期借入金の返済による支出900百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 売上科目 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 初回保証委託料収入(百万円) | 12,034 | 96.1 |
| 年間保証委託料収入(百万円) | 8,709 | 105.8 |
| その他収入(百万円) | 5,444 | 111.2 |
| 合計(百万円) | 26,188 | 102.1 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.その他収入は、保証事務手数料収入、収納代行手数料収入等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」等に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、26,188百万円(前事業年度比2.1%増)となりました。これは主に契約単価や累積保証契約件数の増加に伴い年間保証料収入が477百万円増加、月額保証料収入が390百万円増加したこと等によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、7,955百万円(前事業年度比6.5%減)となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が190百万円減少、債権処分損が458百万円減少したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、15,059百万円(前事業年度比3.1%増)となりました。これは主に、回収手数料の増加等により、支払手数料が253百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、3,173百万円(前事業年度比24.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、33百万円となりました。また、営業外費用は、借入金額の減少、リース進捗に伴い支払利息が8百万円減少したこと等により、28百万円となりました。この結果、経常利益は、3,178百万円(前事業年度比25.2%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度の特別損失は役員退職慰労引当金繰入等のため、645百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は804百万円となりました。この結果、当期純利益は、1,728百万円(前事業年度比6.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、代位弁済金の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を経営理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 主要な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、累計保証契約件数及び協定会社拠点数を重視しております。累計保証契約件数及び協定会社拠点数の直近3事業年度末時点の推移は以下のとおりであります。
| <累計保証契約件数> | (単位:千件) | ||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 累計保証契約件数 | 3,953 | 4,242 | 4,502 |
| <協定会社拠点数> | (単位:拠点) | ||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 協定会社拠点数 | 51,808 | 54,123 | 58,524 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
