#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 当社の株主であるAZ-Star3号投資事業有限責任組合が、保有する株式のすべてを譲渡する旨の株式譲渡契約を締結した日
(3)権利者は、上記(1)の行使条件に加え、①当社の2023年3月期に係る確定した損益計算書における営業利益(ただし、割当日における最終事業年度(会社法第2条第24号に定める意味を有する。以下同じ。)に適用された会計基準に基づき算定される営業利益とする。以下、本号において同じ。)が、1,600,000,000円以上となり、かつ、②当社の2024年3月期に係る確定した損益計算書における営業利益が1,800,000,000円以上となる場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記(1)②の場合、当社取締役会において当該譲渡を承認する旨の決議がなされた日における最終事業年度が2023年3月期より前である場合には、本号は適用されず、2023年3月期である場合には、本号②は適用されないものとする。
(4)上記(1)①及び②にかかわらず、権利者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、権利者は、本新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。
2023/10/17 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当事業年度の期首から適用しており、消費税等の会計処理を税込処理から税抜処理へ変更しております。なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から、消費税等相当額を控除しないこととしております。
この結果、当事業年度の売上高は296百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/10/17 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当社は、2022年7月より従来の「店舗・事務所プラン」から保証限度額を拡大し、更に充実した保証内容となる「Z-Business NEO」の販売を開始し、拡販に注力してまいりました。加えて株式会社日本信用情報機構(JICC)の信用情報データを活用した審査基準の改善等を進めて信用コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は23,846百万円(前事業年度比9.9%増)、営業利益は1,904百万円(前事業年度比12.0%増)、経常利益は1,844百万円(前事業年度比13.9%増)、当期純利益は773百万円(前事業年度比44.2%減)となっております。
なお、当社は企業理念「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を実践するべく、2022年10月に中期経営計画(22期～24期)を策定し、2023年2月には計画期間を25期まで期間延長いたしました。
2023/10/17 15:00