- 5845
- 2026/10/19
- 時価
- 313億円
- PER 予
- 11.03倍
- 2024年以降
- 7.02-16.42倍
(2024-2026年) - PBR
- 3.96倍
- 2024年以降
- 2.14-5.69倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 4.58%
- ROE 予
- 35.91%
- ROA 予
- 11.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2022年3月31日
- 16億1900万
- 2023年3月31日 +13.9%
- 18億4400万
- 2023年6月30日 -54.88%
- 8億3200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当事業年度の期首から適用しており、消費税等の会計処理を税込処理から税抜処理へ変更しております。なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から、消費税等相当額を控除しないこととしております。2023/10/17 15:00
この結果、当事業年度の売上高は296百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下、当社は、2022年7月より従来の「店舗・事務所プラン」から保証限度額を拡大し、更に充実した保証内容となる「Z-Business NEO」の販売を開始し、拡販に注力してまいりました。加えて株式会社日本信用情報機構(JICC)の信用情報データを活用した審査基準の改善等を進めて信用コストの削減に努めてまいりました。2023/10/17 15:00
これらの結果、当事業年度の売上高は23,846百万円(前事業年度比9.9%増)、営業利益は1,904百万円(前事業年度比12.0%増)、経常利益は1,844百万円(前事業年度比13.9%増)、当期純利益は773百万円(前事業年度比44.2%減)となっております。
なお、当社は企業理念「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を実践するべく、2022年10月に中期経営計画(22期~24期)を策定し、2023年2月には計画期間を25期まで期間延長いたしました。