- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX事業」及び「不動産DX事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングDX事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
2025/05/29 11:18- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ジー・プラン株式会社 | 342,591 | マーケティングDX事業 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、マーケティングDX事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。
マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産DX事業において解体の窓口を運営しております。
2025/05/29 11:18- #4 事業等のリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:大)
本書提出日現在で、当社の主力事業であるマーケティングDX事業において、許認可が必要な業種ではありません。一方で広告主及び広告代理店は広告内容により、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受ける可能性があります。また顧客企業が直接規制対象となっており当社がこれに留意しながらサービス提供を行う必要がある法規として、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。
当社では、運用代行する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、広告取扱マニュアルを定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し担当者やその上長が慎重に確認を行う体制を採用しております。
2025/05/29 11:18- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マーケティングDX事業 | 41 | (14) |
| 不動産DX事業 | 8 | (16) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社が重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、継続率(※)であります。中期的な事業拡大と収益向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
※マーケティングDX事業における指標で前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/05/29 11:18- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.2%市場規模となっています。(出典:株式会社電通「2024年 日本の広告費」)
このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97%となり目標とする水準を維持できております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,431,976千円(前年同期比16.4%増)、営業利益121,616千円(前年同期比29.6%減)、経常利益131,657千円(前年同期比21.0%減)、当期純利益86,373千円(前年同期比24.5%減)となりました。
2025/05/29 11:18- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年2025/05/29 11:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
