訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題と
して認識しており、上場後の配当政策としては株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、当面は配当性向15%を目途に継続的な配当を実施する方針です。具体的には、業績、資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、現時点では期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
して認識しており、上場後の配当政策としては株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、当面は配当性向15%を目途に継続的な配当を実施する方針です。具体的には、業績、資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、現時点では期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。