訂正有価証券報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。
しかしながら、現在は財務基盤の強化及び事業成長に向けた投資を優先すべき段階にあると考えており、当面の間は内部留保の充実を図る方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、人材採用及び育成、既存事業の強化並びに新規事業への投資等、将来の事業拡大及び企業価値向上に資する施策に活用してまいります。
剰余金の配当につきましては、業績動向、財務状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで検討していく方針であります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当はありません。
しかしながら、現在は財務基盤の強化及び事業成長に向けた投資を優先すべき段階にあると考えており、当面の間は内部留保の充実を図る方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、人材採用及び育成、既存事業の強化並びに新規事業への投資等、将来の事業拡大及び企業価値向上に資する施策に活用してまいります。
剰余金の配当につきましては、業績動向、財務状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで検討していく方針であります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当はありません。