#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて172百万円(127.5%)増加し、307百万円となりました。これは主に支払利息の増加202百万円によるものであります。
この結果、経常損失は210百万円(前事業年度は207百万円の経常利益)となりました。
(特別損失、税引前当期純損失)
2025/08/27 14:23
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、翌事業年以降も引き続き大規模な先行投資を計画しております。一方で、打ち上げた衛星から得られる地球観測衛星データ及び画像の販売による投資回収までに期間を要します。
また、当事業年度において支払利息の増加により経常損失210百万円の計上、加えて小型SAR衛星QPS-SAR5号機の通信系の不具合による減損損失1,636百万円を計上したことで1,848百万円の当期純損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大、小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進、製造、販売体制の強化等を行い、衛星コンステレーションから得られる地球観測衛星データ及び画像について販売を推進してまいります。また、「5 重要な契約等」に記載のとおり、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を2023年10月24日付で締結し、当該契約に係る当事業年度末における借入実行残高は5,000百万円となっております。また、2025年1月30日付で割当先をSMBC日興証券株式会社とする第8回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し、当該新株予約権の発行及び行使により8,023百万円の資金調達を行いました。この結果、当事業年度末における現金及び預金の残高は11,833百万円となっております。また、宇宙分野の資金配分機関としてJAXAにより設置された宇宙戦略基金の交付決定通知を正式に受領し、衛星コンステレーション構築の加速化へ向けた支援を確かなものにしており、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2025/08/27 14:23