#1 事業等のリスク: 当地球観測衛星データ事業は、事業の基盤となる小型SAR衛星製造に向けた技術開発、製造及び打上げに多額の資金を要する等の特性があり、当社は、前事業年度までは6期連続で営業損失を計上しておりました。この主たる要因は、地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資を行う必要があり、かつ打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の販売による投資回収までに期間を要することにあります。
当社は、当事業年度より商用機の運用を開始したことで、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当事業年度末において6号機の減損処理を行ったことで、427,028千円の当期純損失を計上しております。また、翌事業年度以降も大規模な先行投資及び利息の支払が発生するため、翌事業年度は経常損失及び当期純損失の発生を見込んでおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大、小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進、製造、販売体制の強化等を行い、衛星コンステレーションから得られる地球観測衛星データ及び画像について販売を推進してまいります。また、「5 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を2023年10月24日付で締結し、総額5,000,000千円を上限とする借入が可能となっており、そのうち当事業年度において計1,800,000千円を実行しております。加えて、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により、総額3,679,960千円を調達しております。
2025/08/27 14:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて124,011千円(1,102.1%)増加し、135,263千円となりました。これは主にシンジケートローン手数料の増加85,963千円によるものであります。
この結果、経常利益は207,887千円(前事業年度は323,924千円の経常損失)となりました。
(特別損失、税引前当期純損失)
2025/08/27 14:13
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当地球観測衛星データ事業は、事業の基盤となる小型SAR衛星製造に向けた技術開発、製造及び打上げに多額の資金を要する等の特性があり、当社は、前事業年度までは6期連続で営業損失を計上しておりました。この主たる要因は、地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資を行う必要があり、かつ打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の販売による投資回収までに期間を要することにあります。
当社は、当事業年度より商用機の運用を開始したことで、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当事業年度末において6号機の減損処理を行ったことで、427,028千円の当期純損失を計上しております。また、翌事業年度以降も大規模な先行投資及び利息の支払が発生するため、翌事業年度は経常損失及び当期純損失の発生を見込んでおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大、小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進、製造、販売体制の強化等を行い、衛星コンステレーションから得られる地球観測衛星データ及び画像について販売を推進してまいります。また、「5 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を2023年10月24日付で締結し、総額5,000,000千円を上限とする借入が可能となっており、そのうち当事業年度において計1,800,000千円を実行しております。加えて、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により、総額3,679,960千円を調達しております。
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