- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/11/28 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 官公庁 | 350,162 | 地球観測衛星データ事業 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 19,633 | 地球観測衛星データ事業 |
- #3 事業等のリスク
発生可能性:中、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:中
当社は売上高の大部分を内閣府や防衛省等の官公庁に依存しております。なお、官公庁向けの売上げ及び比率については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」をご参照ください。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 衛星取得データ及び画像販売における他社との提携について
2023/11/28 15:00- #4 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当第1四半期累計期間(自 2023年6月1日至 2023年8月31日) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 175,249 |
- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 地球観測衛星データ事業(千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 18,749 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/11/28 15:00- #7 損益計算書関係（連結）
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
2023/11/28 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は売上高成長率を最も重要な経営指標として採用しております。
当社が取得、提供する地球観測データ及び画像について、36機を上限としてSAR衛星の軌道投入・運用機数を増やしていくことにより、地球観測地域とデータ取得頻度を高めることが可能となり、サービス品質の向上に繋がります。そのため売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、地球観測衛星データ取得のためのSAR衛星の軌道投入・運用機数を重要指標とし、2028年5月期中に24機の小型SAR衛星によるコンステレーション構築を目指しております。
2023/11/28 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第18期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて353,323千円(1,884.4%)増加し、372,072千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
2023/11/28 15:00- #10 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/11/28 15:00- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
調査業務に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。
② 主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。
また、調査業務完了までの原価総額の見積りについては、調査の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、調査業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/11/28 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
