売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	175,249	469,859	1,022,013	1,653,963
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△85,564	△162,202	△5,025	△374,636

(注)1.当社は、2023年12月6日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
官公庁	1,552,215	地球観測衛星データ事業
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構	74,004	地球観測衛星データ事業

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#4 事業等のリスク

発生可能性:中、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:中
当社は売上高の大部分を内閣府や防衛省等の官公庁に依存しております。なお、官公庁向けの売上げ及び比率については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」をご参照ください。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 衛星取得データ及び画像販売における他社との提携について

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

	地球観測衛星データ事業(千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	372,072

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

	地球観測衛星データ事業(千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,653,963

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は売上高成長率を最も重要な経営指標として採用しております。
当社が取得、提供する地球観測データ及び画像について、36機を上限としてSAR衛星の軌道投入・運用機数を増やしていくことにより、地球観測地域とデータ取得頻度を高めることが可能となり、サービス品質の向上に繋がります。そのため売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、地球観測衛星データ取得のためのSAR衛星の軌道投入・運用機数を重要指標とし、2028年5月期中に24機の小型SAR衛星によるコンステレーション構築を目指しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴って、経済及び社会活動が平常化に向かい、個人消費は緩やかな回復途上にあります。中でも、政府が実施する全国旅行支援やインバウンド需要の増加により、観光業及び外食業を中心に景気の持ち直しが見られております。一方で、日米金融政策等の影響による為替相場の急激な変動や物価上昇による消費者心理の悪化、地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
また、宇宙産業においては、わが国を含む世界各国で宇宙への関心が高まっており、大きな変革期にあります。宇宙ベンチャーの台頭や商業宇宙活動の増加が見込まれ、宇宙産業市場は急成長しており、2024年の世界の衛星産業の売上高は約2,449億3,000万US$に達するものと予測されています(Mordor Intelligence:Satellite Parts And Components Markets)。わが国においても、全府省庁の宇宙関係予算合計が2024年度は8,945億円と2023年度の6,119億円から46%増となっているように、宇宙関連の事業規模は拡大する一途であります。一方で、2024年1月に発生した能登半島地震のような自然災害の発生は、迅速に状況を把握して正確な情報を伝達し、国民の生活と安全を守るために、官民一体となって様々な施策を加速させる必要性を物語っています。
このような状況の中、当社は2023年12月6日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。また、当事業年度においては、2023年6月13日に打ち上げた小型SAR衛星QPS-SAR6号機「アマテル-Ⅲ」、2023年12月15日に打ち上げた同5号機「ツクヨミ-Ⅰ」、2024年4月8日に打ち上げた同7号機「ツクヨミ-Ⅱ」と3機の商用機の打上げに成功し、衛星コンステレーションの構築を着実に進めております。このうち2機については既に定常運用を開始して画像提供を始めており、残りの1機についても初画像の取得に成功し、定常運用に向けて鋭意調整中であります。なお、6号機の運用期間が設計寿命の5年を下回る見込となり、当事業年度末において減損処理を行うこととなりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 算出方法
調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。
② 主要な仮定

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

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