#1 事業等のリスク: 当社は継続的な成長のために、衛星開発のための必要な研究開発活動を継続する必要があると考えており、これまで積極的に研究開発費を投下しており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。
その結果として前期まで継続的な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローとなっておりましたが、2024年5月期においては商用衛星の収益貢献が始まったこと等により、営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、費用発生が先行する研究開発案件の増加等により開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や営業損益等が一時的にマイナスとなる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2025/08/27 14:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて137,625千円(29.2%)増加し、609,221千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場により資本金が増加したことによる外形標準課税の適用に伴い租税公課が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は341,256千円(前事業年度は314,719千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当地球観測衛星データ事業は、事業の基盤となる小型SAR衛星製造に向けた技術開発、製造及び打上げに多額の資金を要する等の特性があり、当社は、前事業年度までは6期連続で営業損失を計上しておりました。この主たる要因は、地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資を行う必要があり、かつ打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の販売による投資回収までに期間を要することにあります。
当社は、当事業年度より商用機の運用を開始したことで、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当事業年度末において6号機の減損処理を行ったことで、427,028千円の当期純損失を計上しております。また、翌事業年度以降も大規模な先行投資及び利息の支払が発生するため、翌事業年度は経常損失及び当期純損失の発生を見込んでおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大、小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進、製造、販売体制の強化等を行い、衛星コンステレーションから得られる地球観測衛星データ及び画像について販売を推進してまいります。また、「5 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を2023年10月24日付で締結し、総額5,000,000千円を上限とする借入が可能となっており、そのうち当事業年度において計1,800,000千円を実行しております。加えて、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により、総額3,679,960千円を調達しております。
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