決議年月日	2018年8月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 6社外協力者 1
新株予約権の数(個) ※	634[475](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 63,400[47,500](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	99(注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年8月31日至 2028年8月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 99資本組入額 50(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 6名社外協力者 1名	当社取締役 3名当社従業員 7名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 563,900株	普通株式 570,300株	普通株式 20,000株
付与日	2018年8月30日	2019年8月31日	2020年1月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年8月31日～2028年8月29日	2021年9月1日～2029年8月30日	2022年2月1日～2029年8月30日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 20名	当社取締役 1名当社従業員 22名	当社取締役 2名当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 686,800株	普通株式 591,700株	普通株式 661,000株
付与日	2020年8月28日	2021年6月1日	2022年5月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年8月29日～2030年8月27日	2023年6月2日～2031年5月31日	2024年6月1日～2032年5月26日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 39名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 669,600株
付与日	2023年5月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年6月1日～2033年5月26日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受けられる可能性があります。しかしながら、当社の業績の下振れ等により、繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所得からの控除が受けられなくなり、通常の税率に基づく法人税住民税及び事業税が計上されることになり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:低

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#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

a.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
b.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ(計算式:有利子負債÷純資産合計)を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、受取手形割引高等をいう。
c.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。

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#6 役員報酬（連結）

1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議によりその額を決定し、月例で支払う。
2.取締役に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストック・オプション(新株予約権)を付与する。個別の取締役に付与するストック・オプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して取締役会の決議により決定する。
また、株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決めております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会で決定しております。また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会で決定しております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。

2025/08/27 14:23

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/08/27 14:23

#8 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

14.ストックオプションの行使による増加であります。
15.第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による増加であります。
16.2025年6月1日から2025年7月31日までの間に、ストックオプションの行使により、発行済株式総数が464,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ102百万円増加しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当事業年度末における純資産合計は14,879百万円となり、前事業年度末に比べ6,441百万円増加いたしました。これは主に、割当先をSMBC日興証券株式会社とする第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項付)の締結に基づく当該新株予約権の発行及び行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,168百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績

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#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①第8回新株予約権

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

上記新株式数は、当社の発行済株式総数47,561,000株(2025年5月31日時点)に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。
③ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している各新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

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#15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

また、当事業年度において支払利息の増加により経常損失210百万円の計上、加えて小型SAR衛星QPS-SAR5号機の通信系の不具合による減損損失1,636百万円を計上したことで1,848百万円の当期純損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大、小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進、製造、販売体制の強化等を行い、衛星コンステレーションから得られる地球観測衛星データ及び画像について販売を推進してまいります。また、「5 重要な契約等」に記載のとおり、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を2023年10月24日付で締結し、当該契約に係る当事業年度末における借入実行残高は5,000百万円となっております。また、2025年1月30日付で割当先をSMBC日興証券株式会社とする第8回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し、当該新株予約権の発行及び行使により8,023百万円の資金調達を行いました。この結果、当事業年度末における現金及び預金の残高は11,833百万円となっております。また、宇宙分野の資金配分機関としてJAXAにより設置された宇宙戦略基金の交付決定通知を正式に受領し、衛星コンステレーション構築の加速化へ向けた支援を確かなものにしており、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	28,203,069	38,897,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権7種類新株予約権の数35,739個(普通株式3,573,900株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権6種類新株予約権の数15,811個(普通株式1,581,100株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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