(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,006,247千円		843,695千円
貸倒引当金	123,812千円		221,249千円
減価償却超過額	128,651千円		43,541千円
減損損失	-千円		177,436千円
その他	13,819千円		20,285千円
繰延税金資産小計	1,272,529千円		1,306,208千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,006,247千円		△843,695千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266,282千円		△462,513千円
評価性引当額小計(注)1	△1,272,529千円		△1,306,208千円
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7,684千円		-千円
繰延税金負債合計	△7,684千円		-千円
繰延税金負債の純額	△7,684千円		-千円

(注)1.評価性引当額が33,679千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	18,431	987,815	1,006,247
評価性引当額	-	-	-	-	△18,431	△987,815	△1,006,247
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	2,825	840,869	843,695
評価性引当額	-	-	-	-	△2,825	△840,869	△843,695
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(2023年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年5月31日)
2023年12月5日を払込期日とする公募増資による新株式の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.09%から30.46%となりました。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。