- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、報告セグメントは「地方創生事業」及び「在宅医療事業」の2つとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/22 10:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △22,918千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△623,060千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額996,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額6,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/06/22 10:17 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、農園の送迎車両(車両運搬具)であります。
2026/06/22 10:17- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 10:17 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品 ・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 10:17 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2026/06/22 10:17- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/06/22 10:17- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/22 10:17- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:17 - #10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
・株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約(貸付極度額300,000千円)
①2025年3月27日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②2025年3月27日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
2026/06/22 10:17- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/22 10:17 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 404,820 | 千円 | 630,154 | 千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/22 10:17- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 10:17- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:17- #16 減損損失に関する注記（連結）
当該事業所に係る当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の営業活動に係る将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、当該事業所に係る固定資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
2026/06/22 10:17- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | | 当事業年度 |
| (2025年3月31日) | | (2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 32,766千円 | | 49,102千円 |
| 未払費用 | 1,691 〃 | | 25 〃 |
| 一括償却資産 | 239 〃 | | 2,522 〃 |
| 減価償却超過額 | 1,708 〃 | | 6,038 〃 |
(注)評価性引当額が10,544千円増加しております。この増加の主な内容は、
資産除去債務に係る評価性引当額が7,514千円、差入保証金償却に係る評価性引当額が2,640千円増加したことに伴うものであります。
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/22 10:17- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産は、1,695,050千円となり、前連結会計年度末に比べ245,482千円増加いたしました。これは主に、売上の増加等により売掛金及び契約資産が156,351千円、新規借入等により現金及び預金が73,785千円増加したことによるものであります。
2026/06/22 10:17- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、地方創生事業セグメントにおける農園の開設などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は727,947千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(1) 在宅医療事業
2026/06/22 10:17- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2026/06/22 10:17- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 24,151 | 千円 | 36,352 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,128 | 千円 | 34,389 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 73 | 千円 | 585 | 千円 |
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/22 10:17- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 52,005千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、59,678千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性2026/06/22 10:17 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 10:17- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/22 10:17- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額および発行済株式数の変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はありません。
なお、本件は、2026年6月23日開催予定の第10回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。
2026/06/22 10:17- #28 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 122,831 | 千円 | 126,470 | 千円 |
(2) 重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/22 10:17- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,038,513 | 1,944,590 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 5,141 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,038,513 | 1,939,449 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
