会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性はその見積りの前提とした条件や、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しておりますが、変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

2024/06/27 11:24

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 206,884千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2024/06/27 11:24

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。2024/06/27 11:24