- 5621
- 2026/10/08
- 時価
- 155億円
- PER 予
- 13.94倍
- 2024年以降
- 10.55-43.5倍
(2024-2026年) - PBR
- 2.95倍
- 2024年以降
- 1.57-4.88倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 2.16%
- ROE 予
- 21.2%
- ROA 予
- 16.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ソフトウエア
連結
- 2023年3月31日
- 1816万
- 2024年3月31日 -3.29%
- 1756万
個別
- 2023年3月31日
- 1739万
- 2024年3月31日 -3.2%
- 1684万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6~23年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/27 11:24 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、電子契約システム等の開発であります。2024/06/27 11:24
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 11:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金 32,047 31,931 ソフトウエア 128,401 145,173 未払事業税 12,600 7,627
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 11:24
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 32,047千円 31,931千円 ソフトウエア 128,401 145,173 未払事業税 12,600 7,627
前連結会計年度(2023年3月31日) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ソフトウエアの資産計上
当社グループは、2024年3月期から将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出「KING OF TIME電子契約」をソフトウエアとして資産計上しております。このため該当する開発プロジェクトの運営管理のルールを定め、定期的に取締役会へ報告するなどの管理体制を強化しております。2024/06/27 11:24 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/06/27 11:24
当連結会計年度末における流動資産は4,209,978千円となり、前連結会計年度末に比べ1,617,454千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,480,118千円増加、売掛金が103,187千円増加したこと等によるものであります。固定資産は677,391千円となり、前連結会計年度末に比べ289,286千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が276,330千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、4,887,369千円となり、前連結会計年度末に比べ1,906,741千円増加いたしました。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2024/06/27 11:24
当連結会計年度の設備投資の総額は286,897千円であり、主な内容はソフトウエアの開発やPCの購入等によるものであります。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2024/06/27 11:24
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2024/06/27 11:24
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準