- 166A
- 2026/09/04
- 時価
- 681億円
- PER 予
- 11.75倍
- 2024年以降
- 5.97-14.14倍
(2024-2025年) - PBR
- 2.11倍
- 2024年以降
- 1.05-1.83倍
(2024-2025年) - 配当 予
- 4.53%
- ROE 予
- 17.96%
- ROA 予
- 5.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ① 連結貸借対照表2024/12/20 15:59
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:千円) 資産の部 流動資産 現金及び預金 6,228,213 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容2024/12/20 15:59
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 26,257,672千円 固定資産 2,211,980 資産合計 28,469,652 流動負債 10,654,936 固定負債 7,462,377 負債合計 18,117,313
- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (消費税等の会計処理の変更)2024/12/20 15:59
従来、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。この変更は、株式会社新日本建物との経営統合に伴い、会計処理の原則及び手続きを統一するために会計処理を合わせたものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。2024/12/20 15:59
ただし、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。
②繰延資産の処理方法 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社オーラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/12/20 15:59
流動資産 3,919,206 千円 固定資産 35,105 のれん 1,154,731 流動負債 △2,275,590 固定負債 △3,117 非支配株主持分 △484,584 子会社株式の取得価額 2,345,750 子会社の現金及び現金同等物 △1,095,956 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,249,793 - #6 株式移転により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式移転により新たに株式会社新日本建物を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2024/12/20 15:59
流動資産 26,257,672 千円 固定資産 2,211,980 資産合計 28,469,652 流動負債 10,654,936 固定負債 7,462,377 負債合計 18,117,313 現金及び現金同等物 5,330,733 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/12/20 15:59
当連結会計年度末における資産合計は、594億15百万円となりました。流動資産は531億72百万円、固定資産は62億23百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、仕掛販売用不動産が354億93百万円、現金及び預金が144億30百万円であります。