b.業績連動賞与
業績連動賞与は、報酬の透明性及び客観性を高め、単年度の業績目標を達成することへのインセンティブが働く仕組みにするため、公表された事業年度における連結経常利益を指標とし、公表された当初業績予想を達成した場合は、連結経常利益×取締役(社外取締役を除く)の人数(但し使用人兼務取締役は0.1人換算とする。)×0.4%とし、未達かつ連結経常利益前期比100%以上の場合は、連結経常利益×(取締役(社外取締役を除く)の人数-0.5)×0.4%とし、未達かつ連結経常利益前期比100%未満の場合は、連結経常利益×(取締役(社外取締役を除く)の人数-1)×0.4%とし、連結経常損失の場合は、支給しないものといたします。法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は200百万円を限度額としております。また、期中に就任及び退任した取締役は支給対象外とします。
個々の取締役に対する業績連動賞与額については、役位別にポイントを定めるものとし、全取締役のポイントの合計で除した配分率で業績連動賞与総額を配分するものといたします。また、各取締役への支給額は、千円未満を切り捨てた額といたします。

2024/12/20 15:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当該企業結合に伴い、取得原価の配分(Purchase Price Allocation(PPA)と呼ばれ、取得原価を被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値(時価)を基礎として、当該資産及び負債に配分するプロセス)を実施し、被取得企業である新日本建物が保有する棚卸資産等につき評価替えを行っております。棚卸資産の評価替えに基づく取得原価の配分額は、当連結会計年度においてその大半が売却・引渡しにより取り崩し、費用化されております。
このような状況のもと、当連結会計年度における経営成績は、売上高が474億55百万円、EBITDAが54億78百万円、営業利益が40億65百万円、経常利益が35億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が22億17百万円となりました。
なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。

2024/12/20 15:59