	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
減価償却費	10,834	26,985
のれん償却額	165,215	349,677
支払地代家賃	89,948	148,412

2025/12/19 14:20

#2 事業等のリスク

③配当政策について(発生可能性:低発生時期:特定時期なし影響度:大)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案の上、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、累進配当を基本に、非資金取引(M&Aに伴うのれん償却額等)を除く1株当たり当期純利益の35%以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、今後の新規事業の展開への備えとしていくこととしております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
子会社株式取得関連費用	1.9
のれん償却額	1.4
持分法投資損益	0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前連結会計年度比7億11百万円 111.0%増)、租税公課(前連結会計年度比3億93百万円 67.2%増)、販売手数料(前連結会計年度比3億52百万円 56.9%増)、のれん償却額(前連結会計年度比1億84百万円 111.6%増)等により前連結会計年度と比べ20億69百万円増加(53.0%増)の59億76百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度と比べ47億50百万円増加(116.8%増)の88億15百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)

2025/12/19 14:20