当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、IoTレジデンス物件やリファイニング物件、物流施設等の企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、資産コンサルティング等を行うLife Platform事業と、中小企業・小規模事業者向けの不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/12/19 14:20

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
減価償却費	10,834	26,985
のれん償却額	165,215	349,677
支払地代家賃	89,948	148,412

2025/12/19 14:20

#3 事業の内容

当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社(株式会社タスキホールディングス)及び子会社6社(うち株式会社ZISEDAI、株式会社タスキパートナーズは非連結子会社)より構成されております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
Life Platform事業	・IoTレジデンス物件の企画・開発・販売・リファイニング物件の取得・販売・物流施設等の企画・開発・販売・不動産オーナー向け資産コンサルティング・不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用・空き家物件の取得・リフォーム(再生)・販売・管理	株式会社タスキ株式会社新日本建物株式会社オーラ株式会社タスキパートナーズ(非連結)
Finance Consulting事業	・不動産担保ローン等の金融ソリューションの企画・提供	株式会社タスキプロス

(※)非連結子会社が行う事業であり、「第5 経理の状況」における報告セグメントには含まれません。
(1) Life Platform事業

2025/12/19 14:20

#4 事業等のリスク

③配当政策について(発生可能性:低発生時期:特定時期なし影響度:大)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案の上、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、累進配当を基本に、非資金取引(M&Aに伴うのれん償却額等)を除く1株当たり当期純利益の35%以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、今後の新規事業の展開への備えとしていくこととしております。

2025/12/19 14:20

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
Life Platform事業
Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

2025/12/19 14:20

#6 報告セグメントの概要（連結）

2025/12/19 14:20

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
Life Platform事業	115
Finance Consulting事業	2

(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
2.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

2025/12/19 14:20

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
子会社株式取得関連費用	1.9
のれん償却額	1.4
持分法投資損益	0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/12/19 14:20

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な経営戦略
当社グループは現在、中核となるLife Platform事業のほか、Finance Consulting事業とSaaS事業(非連結)を展開し、新築投資用IoTレジデンスの企画・販売や不動産業界のデジタル化を実現するDXプロダクトの開発・販売などを行っております。当社グループが中長期的に競争力を高めるためには、これらの既存事業の安定的な成長と、M&Aによる事業規模及び事業領域の拡大並びに事業間のシナジーの確立が重要であると考えております。
当社が2024年に公表した当社グループの長期ビジョン・中期経営計画では、経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年9月期(長期ビジョン)の連結売上高を2,000億円、SaaS事業導入企業数を1,500社に設定しております。

2025/12/19 14:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前連結会計年度比7億11百万円 111.0%増)、租税公課(前連結会計年度比3億93百万円 67.2%増)、販売手数料(前連結会計年度比3億52百万円 56.9%増)、のれん償却額(前連結会計年度比1億84百万円 111.6%増)等により前連結会計年度と比べ20億69百万円増加(53.0%増)の59億76百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度と比べ47億50百万円増加(116.8%増)の88億15百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)

2025/12/19 14:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Life Platform事業
Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

2025/12/19 14:20