有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
特許権 8年
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
3.収益及び費用の計上基準
(収益の計上基準)
当社は、医薬品の研究開発を行っており、共同創薬研究等に基づく契約一時金収入、マイルストーン収入、研究支援金収入及び受託研究収入を得ております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 契約一時金収入
契約一時金収入は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。
② マイルストーン収入
マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。
③ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。
④ 研究支援金収入
研究支援金収入は、契約ごとに共同研究が実施された時点または対象期間にわたり収益を認識しております。
⑤ 受託研究収入
受託研究収入は、受託業務の完了時に収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。