ジンジブ（142A）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

ⅴ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部の放棄をすることはできない。
(注)7. ⅰ新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028 年3月期から 2030 年3月期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、下記に掲げる水準を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、新株予約権を行使することができる。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が 1,060 百万円を超過した場合行使可能割合:50%

2026/06/23 15:41

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。なお、当社の経営上重要な指標は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標」に、過年度からの推移を記載しております。
(4) 経営環境

2026/06/23 15:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においても、引き続き、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、特に金融機関等からの見込顧客紹介や、広告からの資料問合せ等のインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。
当事業年度上期においては、営業体制の見直しや、金融機関対応の変更の結果、新規受注率が上向きになり、受注状況は改善されました。また、提携済金融機関等に対して持続可能な顧客紹介数の増加の実現に向け、一行一行との対話を増やし、金融機関側のニーズヒアリングや各行のキーマンの把握を実行したことにより、顧客紹介数も着実に増加致しました。さらに当事業年度下期においては、季節性を考慮し、これまでの新規テレアポ商談重視のやり方を変え、業務委託のリソースを過去広告からの問い合わせのあった企業リストへの荷電(顧客ナーチャリング)にシフトする等、受注率の高い商談リードへの転換を推進しました。結果、受注平均単価が上昇致しました。またこれまで取り組んできたWeb商談チームのトークの型化の見直し等も結果が出始めております。そのような中、掲載売上については、掲載数の伸長に伴い前年同期と比較して増加、掲載売上以外のオプション売上につきましては、特に高校生向け大規模合同企業説明会が好調に推移しております。ただし人事部パックの販売が当初想定を下回り、結果として、当事業年度の売上高については、計画比95.4%で着地いたしました。売上原価については、オプション商品の制作を一部内製化すること等の施策実施、また製品ミックスの改善により、 粗利益率が計画79.4%に対し86.2%で着地、利益の確保を実現いたしました。販売管理費については、金融機関経由の受注強化に伴い成約時の紹介手数料が増加、また業務委託費用が増加している一方、「生産性向上」の方針の下、全社でコスト削減に取り組みました。その結果、販売管理費計画2,154百万円に対し2,152百万円の消化となり、結果的に前年比大幅増益を実現しております。以上、事業進捗が復調していること及び全体経費の削減から、売上高については計画比95.4%、営業利益・経常利益及び税引前当期純利益については計画を大きく上回る着地となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高2,687,952千円(前年同期比12.0%増)、営業利益166,010千円(同165.4%増)、経常利益165,777千円(同181.5%増)、当期純利益182,361千円(前年同期は184,425千円の当期純損失)となりました。

2026/06/23 15:41