有価証券報告書-第13期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ10,428千円増加し、1,474,209千円となりました。これは主に、現金及び預金が94,326千円減少する一方、未収消費税等が32,797千円、未収還付法人税等が30,044千円、仮払金が50,814千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ183,492千円増加し、541,252千円となりました。これは主に、事業譲受によりのれんが134,349千円増加し、繰延税金資産が110,218千円増加したことによるものです。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ193,920千円増加し、2,015,461千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ620,601千円増加し、932,436千円となりました。これは主に、新規借入により短期借入金が300,000千円増加し、契約負債が245,223千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ42,312千円減少し、36,423千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金31,752千円減少、及び長期借入金の減少10,008千円減少によるものです。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ578,289千円増加し、968,860千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ384,368千円減少し、1,046,601千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上375,351千円、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,328千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価の上昇や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。金融・資産形成の分野におきましては、政府による「資産運用立国」の実現に向けた取組みや金融経済教育の充実に加え、2026年12月に施行が予定されるiDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額の引上げ等の制度拡充も背景に、個人の投資及び資産形成に対する関心は一層の高まりを見せております。
このような事業環境の中、当社グループは、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」を展開してまいりました。体験型投資学習事業におきましては、「FXなび」「株たす」「トウシカ」等の機能改善開発及びコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援に取り組んでまいりました。株分野は引き続き好調に推移し、「株たす」は過去最高の売上高を更新するとともに、実践型金融プログラムに係る投資支援システムについて特許を取得いたしました。一方、FX分野につきましては、ユーザー体験の向上に取り組んだものの、広告市場の変化等の外部環境の影響により獲得効率が低下したことから、費用対効果を重視し、ユーザー獲得を抑制する方針で運営いたしました。
資産形成支援事業におきましては、個人の資産形成を支援する子会社各社を通じて、投資スクール及びファイナンシャルプランニングに関するサービスを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、2026年2月に株式会社Financial Free Collegeを子会社化し、同社を連結の範囲に含めたことに加え、株式会社ファイナンシャルインテリジェンス及び株式会社FPコンサルティングにおいても順調に契約の獲得が進んだことから、当事業の売上高は大きく成長いたしました。
また、新たな成長領域として、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に着手し、香港子会社の設立等の海外拠点の整備を進めるとともに、金融AI及びブロックチェーン決済領域における技術の調査・検証を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたブラックモンスター株式会社を連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は、1,921,420千円(前年同期比4.3%減)、営業損失は276,459千円(前年同期は営業利益123,675千円)、経常損失は273,361千円(前年同期は経常利益125,961千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は375,351千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益32,652千円)となりました。
なお、従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったため単一の報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より、資産形成支援事業の業績が伸長したことから、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の2つに区分して記載しております。セグメントの業績は、体験型投資学習事業は売上高1,208,227千円(前年同期比21.6%減)、セグメント損失287,743千円(前年同期はセグメント利益86,899千円)、資産形成支援事業は売上高722,294千円(前年同期比66.0%増)、セグメント損失6,851千円(前年同期はセグメント利益32,388千円)となりました。また、報告セグメントに含まれない「その他」は、売上高12,754千円(前年同期比60.8%減)、セグメント利益3,673千円(前年同期比13.9%減)となりました。「その他」の売上高の減少は、主に当連結会計年度において連結子会社であったブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,090,817千円(前年同期比94,326千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は45,324千円(前連結会計年度は6,909千円の使用)となり、支出が38,414千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失362,335千円、契約負債の増加245,311千円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は329,501千円(前連結会計年度は215,376千円の使用)となり、支出が114,124千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において事業譲受による支出300,000千円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は280,498千円(前連結会計年度は82,640千円の使用)となり、363,139千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において短期借入による300,000千円、配当金の支払による31,804千円の支出によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは従来、投資学習支援事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し重要性が増したことから、当連結会計年度より、報告セグメントを体験型投資学習事業と資産形成支援事業の2つに区分して記載しております。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は体験型投資学習事業における減少が資産形成支援事業の増加を上回り、1,921,420千円となっております。売上高の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,351,118千円となりました。これは、主に継続的な広告施策に伴う広告出稿及び広告制作コストの発生によります。この結果、売上総利益は570,302千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は846,762千円になりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費の増加によります。この結果、営業損失は276,459千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に金融関連の収益として受取利息等により6,350千円となりました。営業外費用は、主に借入金にかかる支払利息により3,252千円となりました。この結果、経常損失は273,361千円となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、減損損失および子会社株式売却損により88,973千円となりました。また、法人税等は13,016千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は375,351千円となりました。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人材採用を含む人件費及びアプリインストール数の獲得にかかる広告運用費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
現預金保有高については、事業運営上必要な運転資金として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,090,817千円と、十分な流動性を確保しております。
また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で合計1,300,000千円の当座貸越枠を設定しており、うち300,000千円の借入を実行し、差引1,000,000千円の借入余力を有しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ10,428千円増加し、1,474,209千円となりました。これは主に、現金及び預金が94,326千円減少する一方、未収消費税等が32,797千円、未収還付法人税等が30,044千円、仮払金が50,814千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ183,492千円増加し、541,252千円となりました。これは主に、事業譲受によりのれんが134,349千円増加し、繰延税金資産が110,218千円増加したことによるものです。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ193,920千円増加し、2,015,461千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ620,601千円増加し、932,436千円となりました。これは主に、新規借入により短期借入金が300,000千円増加し、契約負債が245,223千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ42,312千円減少し、36,423千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金31,752千円減少、及び長期借入金の減少10,008千円減少によるものです。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ578,289千円増加し、968,860千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ384,368千円減少し、1,046,601千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上375,351千円、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,328千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価の上昇や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。金融・資産形成の分野におきましては、政府による「資産運用立国」の実現に向けた取組みや金融経済教育の充実に加え、2026年12月に施行が予定されるiDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額の引上げ等の制度拡充も背景に、個人の投資及び資産形成に対する関心は一層の高まりを見せております。
このような事業環境の中、当社グループは、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」を展開してまいりました。体験型投資学習事業におきましては、「FXなび」「株たす」「トウシカ」等の機能改善開発及びコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援に取り組んでまいりました。株分野は引き続き好調に推移し、「株たす」は過去最高の売上高を更新するとともに、実践型金融プログラムに係る投資支援システムについて特許を取得いたしました。一方、FX分野につきましては、ユーザー体験の向上に取り組んだものの、広告市場の変化等の外部環境の影響により獲得効率が低下したことから、費用対効果を重視し、ユーザー獲得を抑制する方針で運営いたしました。
資産形成支援事業におきましては、個人の資産形成を支援する子会社各社を通じて、投資スクール及びファイナンシャルプランニングに関するサービスを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、2026年2月に株式会社Financial Free Collegeを子会社化し、同社を連結の範囲に含めたことに加え、株式会社ファイナンシャルインテリジェンス及び株式会社FPコンサルティングにおいても順調に契約の獲得が進んだことから、当事業の売上高は大きく成長いたしました。
また、新たな成長領域として、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に着手し、香港子会社の設立等の海外拠点の整備を進めるとともに、金融AI及びブロックチェーン決済領域における技術の調査・検証を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたブラックモンスター株式会社を連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は、1,921,420千円(前年同期比4.3%減)、営業損失は276,459千円(前年同期は営業利益123,675千円)、経常損失は273,361千円(前年同期は経常利益125,961千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は375,351千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益32,652千円)となりました。
なお、従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったため単一の報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より、資産形成支援事業の業績が伸長したことから、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の2つに区分して記載しております。セグメントの業績は、体験型投資学習事業は売上高1,208,227千円(前年同期比21.6%減)、セグメント損失287,743千円(前年同期はセグメント利益86,899千円)、資産形成支援事業は売上高722,294千円(前年同期比66.0%増)、セグメント損失6,851千円(前年同期はセグメント利益32,388千円)となりました。また、報告セグメントに含まれない「その他」は、売上高12,754千円(前年同期比60.8%減)、セグメント利益3,673千円(前年同期比13.9%減)となりました。「その他」の売上高の減少は、主に当連結会計年度において連結子会社であったブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,090,817千円(前年同期比94,326千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は45,324千円(前連結会計年度は6,909千円の使用)となり、支出が38,414千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失362,335千円、契約負債の増加245,311千円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は329,501千円(前連結会計年度は215,376千円の使用)となり、支出が114,124千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において事業譲受による支出300,000千円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は280,498千円(前連結会計年度は82,640千円の使用)となり、363,139千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において短期借入による300,000千円、配当金の支払による31,804千円の支出によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは従来、投資学習支援事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し重要性が増したことから、当連結会計年度より、報告セグメントを体験型投資学習事業と資産形成支援事業の2つに区分して記載しております。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 体験型投資学習事業 | 1,200,954 | △22.1 |
| 資産形成支援事業 | 707,711 | 63.4 |
| その他 | 12,754 | △60.8 |
| 合計 | 1,921,420 | △4.3 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ロンバード | 1,255,959 | 62.6 | 397,150 | 20.7 |
| 株式会社インタースペース | 164,006 | 8.2 | 557,265 | 29.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は体験型投資学習事業における減少が資産形成支援事業の増加を上回り、1,921,420千円となっております。売上高の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,351,118千円となりました。これは、主に継続的な広告施策に伴う広告出稿及び広告制作コストの発生によります。この結果、売上総利益は570,302千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は846,762千円になりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費の増加によります。この結果、営業損失は276,459千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に金融関連の収益として受取利息等により6,350千円となりました。営業外費用は、主に借入金にかかる支払利息により3,252千円となりました。この結果、経常損失は273,361千円となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、減損損失および子会社株式売却損により88,973千円となりました。また、法人税等は13,016千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は375,351千円となりました。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人材採用を含む人件費及びアプリインストール数の獲得にかかる広告運用費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
現預金保有高については、事業運営上必要な運転資金として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,090,817千円と、十分な流動性を確保しております。
また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で合計1,300,000千円の当座貸越枠を設定しており、うち300,000千円の借入を実行し、差引1,000,000千円の借入余力を有しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
