訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払金	761	千円
減価償却超過額	1,429
差入保証金	836
繰延税金資産合計	3,027
繰延税金負債
未収還付事業税等	4,798
繰延税金負債合計	4,798
繰延税金負債純額	1,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28
税額控除	△0.50
所得控除	△8.47
軽減税率適用による影響	△2.02
住民税均等割等	0.35
その他	△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.12

当事業年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費	1,376	千円
差入保証金	836
未払事業税	6,826
その他	691
繰延税金資産合計	9,731
繰延税金負債	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	9,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
軽減税率適用による影響	△0.47
住民税均等割等	0.10
税額控除	△5.93
その他	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.24