訂正有価証券報告書-第12期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
差入保証金	24	千円		326	千円
未払事業税	2,642			-
未払費用	2,111			905
資産調整勘定	-			13,297
投資有価証券評価損	-			17,716
その他	727			1,565
繰延税金資産小計	5,505			33,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△463
繰延税金資産合計	5,505			33,347
繰延税金負債
未収還付事業税	-			△233
繰延税金負債小計	-			△233
繰延税金資産純額	5,505			33,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当金増減	-
軽減税率適用による影響	△0.4
住民税均等割等	0.1
税額控除	△2.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。