L is B（145A）の役員報酬の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
広告宣伝費	73,534	千円	73,744	千円
役員報酬	99,617	千円	116,950	千円
給料	401,891	千円	465,359	千円

2026/04/14 16:00

#2 役員報酬（連結）

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2022年7月15日開催の取締役会で決議しました「指名報酬規程」に定めております。
取締役の報酬額については、前年度の当社の業績や各業務執行取締役の貢献に基づき、代表取締役社長CEOが報酬案を作成し、社外取締役及び監査役に対して提示します。社外取締役及び監査役は、代表取締役社長CEOから提示された報酬案に対し、業務執行取締役の評価、役員体制全般に関する課題を勘案し、独立した立場から客観的な意見を述べることとしております。代表取締役社長CEOは、これらの意見を踏まえたうえで、報酬案を策定します。その上で、取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定しております。なお、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しております。役員報酬に係る客観性・透明性ある手続を実現するべく、将来的に利益が安定的に計上可能となった際には業績連動報酬の導入も検討しております。「指名報酬規程」においては、業績連動報酬としての役員賞与および株式報酬を支給することができるものとしており、その内容、支給額及び付与数並びに支給時期及び付与時期は、株主総会決議により承認された内容、報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定するものとします。非金銭報酬等の内容は、取締役が業務執行上必要な場合に入居する社宅家賃であり、社内規程に基づき当社がその一部を負担するものです。
なお、当社は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しております。内容については、「(ロ) 役員の報酬等に関する株主総会の決議事項の内容 b.2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)の内容」をご参照ください。

2026/04/14 16:00