無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

イ 貸借対照表

		(単位:千円)
有形固定資産合計	※1 586	※1 4,670
無形固定資産
ソフトウエア	-	24,785

ロ 損益計算書

2024/03/14 15:03

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2024/03/14 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は53,025千円(前事業年度は20,137千円の使用)となりました。
これは、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出3,961千円(前年同期は11,616千円の支出)、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出49,064千円(前年同期は7,900千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/14 15:03

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	0	586
無形固定資産	-	7,348
減損損失	16,991	44,749

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法

2024/03/14 15:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年2024/03/14 15:03