有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/04/14 16:00
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無第1四半期連結累計期間 中間連結会計期間 第3四半期連結累計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 514,425 1,028,187 1,564,426 2,132,680 税引等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円) 58,507 82,364 110,541 147,316 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度の情報については、投資事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。2026/04/14 16:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/04/14 16:00
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社トラストバンク 469,283 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/04/14 16:00
(概算額の算定方法)売上高 408,039千円 営業利益 26,475千円 経常利益 26,588千円 税金等調整前当期純利益 27,089千円 親会社株主に帰属する当期純利益 17,181千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の算定額としております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- イ 顧客との契約から生じる収益2026/04/14 16:00
(a) ストック売上高
当社グループが提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社グループが開発したビジネスチャット「direct」等のサービスの提供であります。当社グループは顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる利益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/04/14 16:00 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/04/14 16:00 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/04/14 16:00
当社グループの収益基盤の中核は、「direct」をはじめとするデジタルサービスを月額利用料という形態での販売による収益であるため、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR(注1)の拡大を経営上の重要な目標としております。その達成状況を判断する上で、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数(注2)を重要な指標としております。ストック売上高は毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。ストック売上比率は、売上高全体に占めるストック売上高の割合であり、当社グループの収益基盤の安定性を表します。ARRを高めていくためには新規の契約社数を増やしていくとともに、既存顧客における契約現場数・ID数を拡大(アップセル)や連携ソリューションの提供(クロスセル)による1社当たり単価の向上が重要と考えております。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、海外情勢の不確実性や物価変動の影響が続いております。当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。こうした環境下、業界全体として生産性向上が重要な経営課題となっており、現場DXへの関心は一層高まっております。2026/04/14 16:00
当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。こうした強みを背景に、当連結会計年度においては、主力サービス「direct」のID数増加や「direct」と連携するサービスのクロスセルの推進により、顧客基盤がより一層拡大いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社システム・エムズの業績が通期で寄与し、売上高および利益の拡大を後押しいたしました。
一方、中長期的な成長に向けた取り組みとして、新たな事業機会の創出を目指してスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。さらに、BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXにBIM・生産プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/04/14 16:00
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定2026/04/14 16:00
課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2026/04/14 16:00
課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/04/14 16:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。