- #1 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具及び備品の合計であります。
3.本社の建物を賃借しております。年間の支払家賃は32,865千円であります。
4.従業員数は就業人員(正社員)であります。
2026/03/26 15:43- #2 事業の内容
b オフィスビルの「プロパティマネジメント(PM)」・「ビルメンテナンス(BM)」サービス
「プロパティマネジメント」は、当社のネットワークを活用したテナント募集から、契約書作成・締結、資金管理などビル経営を総合的にサポートし、ビルオーナーの収益最大化に貢献します。「ビルメンテナンス」は、ビルを優良な資産として維持するために建物や各種設備の管理から衛生・清掃管理、警備管理までのメンテナンス業務を提供しております。当社は、委託された業務に対する収益を収受します。
ビルディングイノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。
2026/03/26 15:43- #3 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物附属設備) 6,503千円 貸会議室内装工事
9,257千円 貸会議室資産除去債務
2026/03/26 15:43- #4 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| ビルディングイノベーション事業(東京都豊島区) | 貸会議室 | 建物附属設備他 | 21,351 |
| ビルディングイノベーション事業(神奈川県横浜市西区) | 貸会議室 | 工具、器具及び備品 | 196 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,425,412千円となり前事業年度末に比べて322,566千円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が借入金等により46,875千円増加、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が232,131千円増加、未収入金が38,440千円増加したことによるものであります。固定資産は459,303千円となり、前事業年度末に比べて131,577千円増加しております。その主な要因は、貸会議室の新規出店等により建物附属設備が3,990千円増加、敷金が121,800千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて454,144千円増加し、2,884,716千円となっております。
(負債)
2026/03/26 15:43- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2026/03/26 15:43- #7 金融商品関係、財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、契約資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資金であり、組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。敷金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。
2026/03/26 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
