建物(純額)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2021年12月31日
- 323万
- 2022年12月31日 -13.5%
- 280万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (単位:千円)2024/03/15 13:00
(単位:千円)前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 有形固定資産 建物(純額) 2,801 - 建物附属設備(純額) 72,202 60,386
- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 相手先別内訳2024/03/15 13:00
⑥ 買掛金相手先 金額(千円) 株式会社博品館 21,000 日本土地建物株式会社 19,685 資産除去債務 △46,887
- #3 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具及び備品の合計であります。2024/03/15 13:00
3.本社の建物を賃借しております。年間の支払家賃は26,576千円であります。
4.従業員数は就業人員(正社員)であります。 - #4 事業の内容
- b オフィスビルの「プロパティマネジメント(PM)」・「ビルメンテナンス(BM)」サービス2024/03/15 13:00
「プロパティマネジメント」は、当社のネットワークを活用したテナント募集から、契約書作成・締結、資金管理などビル経営を総合的にサポートし、ビルオーナーの収益最大化に貢献していきます。「ビルメンテナンス」は、ビルを優良な資産として維持するために建物や各種設備の管理から衛生・清掃管理、警備管理までのメンテナンス業務を提供しております。当社は、委託された業務に対する収益を収受します。
ビルディングイノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。 - #5 手取金の使途(連結)
- ② 貸会議室の新規出店に係る設備投資2024/03/15 13:00
売上高および利益の拡大を目的とした貸会議室の新規出店に係る設備投資(建物 附属設備)として42百万
円(2025年12月期42百万円)を充当する予定であります。 - #6 損益計算書関係(連結)
- 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/03/15 13:00
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。場所 用途 種類 金額(千円) ビルディングイノベーション事業部(大阪府大阪市北区) 貸会議室 建物附属設備 2,642 工具、器具及び備品 704 リース資産 364 ソフトウェア 33 敷金 3,940 ビルディングイノベーション事業部(東京都台東区) レンタルオフィス 建物附属設備 6,050 計 13,735
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2024/03/15 13:00
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物附属設備 本社レイアウト変更 5,398千円 リース資産 本社複合機入替 3,936千円 ソフトウェア 月極イノベーション事業関連システム改修 2,290千円
建物附属設備 レンタルオフィス造作設備減損他 3,475千円 リース資産 本社複合機入替 2,898千円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/03/15 13:00
当事業年度における流動資産は1,480,049千円となり、前事業年度末に比べて158,119千円減少しております。その主な要因は、現金及び預金が228,476千円減少したこと、前払費用が23,581千円減少した一方で、月極イノベーション事業の拡大に伴い未収入金が55,626千円増加したことによるものであります。固定資産は268,606千円となり、前事業年度末に比べて5,527千円減少となっております。その主な要因は、繰延税金資産が33,016千円増加したこと、敷金が26,080千円減少したこと、建物附属設備が11,134千円減少したことよるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて163,647千円減少し、1,748,655千円となっております。
(負債) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/03/15 13:00
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。 - #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2024/03/15 13:00
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。