純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
負債合計	1,575,003	1,586,683
純資産の部
株主資本

ロ 損益計算書
(単位:千円)

2024/03/15 13:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法、類似会社比較法及び純資産法による算定結果を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2024/03/15 13:00

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
移動価格は、発行会社による足元の事業進捗状況及び直近の事業計画等に基づき、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.A種優先株主及びB種優先株主からの取得請求権行使により、A種優先株式及びB種優先株式のすべてに

2024/03/15 13:00

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、発行会社による足元の事業進捗状況及び直近の事業計画等に基づき、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、発行会社による足元の事業進捗状況及び直近の事業計画等に基づき、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2024/03/15 13:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における流動負債は1,090,577千円となり、前事業年度末に比べて263,781千円増加しております。その主な要因は、預り金が228,530千円増加したこと、短期借入金が100,000千円増加したこと、1年内償還予定の社債が償還により45,000千円減少したことによるものであります。固定負債は484,426千円となり、前事業年度末に比べて155,510千円減少しました。その主な要因は、社債が償還により85,000千円減少したこと、長期借入金が返済により70,766千円減少した影響によるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて108,270千円増加し、1,575,003千円となっております。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は173,651千円となり、前事業年度末に比べて271,918千円減少しております。その主な要因は、当期純損失を計上したことにより利益剰余金が371,891千円減少した一方で、新株発行により資本金が50,000千円増加、資本剰余金が49,973千円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は9.9%(前事業年度末は23.3%)となりました。

2024/03/15 13:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	445,569	173,651
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	959,890	1,059,863
(うちA種優先株式(千円))	(360,052)	(360,052)

(注)A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。

2024/03/15 13:00