建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

× 1001,500,47910,024,2969,824,8111,699,96485.258ハ.販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
1棟マンション	3,480	3,653	1,728,847
合計	3,480	3,653	1,728,847

ニ.仕掛販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
1棟マンション	2,826	2,640	1,763,008
その他	2,679	3,276	112,628
合計	5,506	5,917	1,875,636

ホ.貯蔵品

2024/03/26 15:00

#2 事業の内容

①シニア開発事業
これまで介護付きホーム等を運営するシニア事業は、土地オーナーの相続税対策や有効活用を求める開発用地情報を得て、土地オーナーが建物を建て、当社が賃借する形で展開しておりました。
一方、2022年に開設した介護付きホーム「アズハイム三鷹」は、当社が老朽化不動産等の土地を仕入れ、当社負担で建物を建てる自社開発により、介護付きホームの開設に至っております。こうした自社開発の介護付きホームは、高齢化の更なる進展による需要が拡大する中、当社のこれまでの経験・実績に基づく立地・建物仕様と当社のこれまでの運営実績を前提とした物件として、不動産事業者、投資家(ヘルスケアリート)等への売却が可能となっており、当社として「シニア開発事業」として位置付けて推進しております。2024年3月期は2025年3月期に開設予定である「アズハイム習志野」「アズハイム葛飾白鳥」の着工を開始しております。(シニア開発事業の中で当社で介護付きホーム(アズハイム)を運営することを「自社運営」と呼びます。)

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#3 事業等のリスク

当社は各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握しておりますが、計画のとおりに選定を受けることができなかった場合、当社の事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が運営する介護付きホームは、土地及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。

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#4 損益計算書関係（連結）

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度の固定資産売却益は、千葉県市川市須和田に所在するシニア事業所の土地建物等の売却によるもの553,264千円、茨城県水戸市南町に所在する不動産事業の収益物件であるテナントビルの土地建物等の売却によるもの2,636千円であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

シニア事業部
上池袋PJ	-	上池袋PJ	278,400
建物	アズハイム三鷹	1,127,079	アズハイム三鷹	-
	新柏PJ	137,375	新柏PJ	-
	上池袋PJ	-	上池袋PJ	62,737
器具及び備品	上池袋PJ	-	上池袋PJ	787
建設仮勘定	習志野PJ	14,543	建物等への科目振替	382,960

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2024/03/26 15:00

#6 沿革

当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	事項
2017年11月	千葉県松戸市にデイサービスセンター「アズハイム新松戸」を開設(当社10事業所目)
2018年12月	国分土地建物株式会社より、2棟の介護付きホーム事業(土地及び建物を含む。)を譲り受け、千葉県市川市に介護付きホーム「アズハイム市川」「アズハイム市川アネックス」を開設
2020年1月	業容拡大のため本社を東京都千代田区神田駿河台に移転

設立当初は株式会社タカラレーベンの子会社でありましたが、その後、出資割合が徐々に低下し、本書提出日現在ではMIRARTHホールディングス株式会社の出資割合は19.8%となっております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a.市場規模の把握
東京都の推計によると、東京都内の昭和55年以前(旧耐震基準)のアパート、マンション等の共同住宅は、80万戸を超えております。(2020年3月末時点)(注)この中には、当社の取組み対象外の公営住宅、区分所有建物や、遠隔地エリアの戸数も含まれていますが、まだまだ都内には、多くの耐震性能に課題がある共同住宅が残されていると推測されます。旧耐震建物は、新築からすでに約40年が経過しており、仮に今後20年以内に半数が建替えられるとすると、年間2万戸の市場規模があると想定されます。当社の実績が、50～100戸程度の戸数であり、まだまだ成長の余地はあると考えられます。
(注)東京都耐震改修促進計画(2023年3月東京都)31ページ 表9住宅の耐震化の現状「新耐震基準」

2024/03/26 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、9,870,443千円となり、前事業年度末に比べて213,143千円の増加となりました。これは主に、6件の土地建物を販売したことにより、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少1,193,810千円と現金及び預金の増加1,199,797千円によるものであります。
固定資産は、6,341,369千円となり、前事業年度末に比べて1,253,926千円の増加となりました。これは主に、「アズハイム品川」、「アズハイム大田中央」、「アズハイム神宮の杜」の新規3拠点開設等に伴う初期の設備投資による有形固定資産の増加1,068,098千円によるものです。また、シニア開発事業において2023年6月30日に介護付きホーム「アズハイム三鷹」について土地建物を信託受益権化したことに伴い信託建物1,059,907千円、信託土地634,796千円を計上しております。

2024/03/26 15:00

#9 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
仕掛販売用不動産	1,757,239	1,593,805
建物	423,853	1,441,463
土地	2,161,797	1,888,254

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/03/26 15:00

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上がないもの
当社は、本社建物等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2024/03/26 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/26 15:00