有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,343千円
賞与引当金	48,357
契約負債	134,333
減損損失	15,127
未払金	71,733
その他	6,003
繰延税金資産合計	283,898
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,655
その他	△154
繰延税金負債合計	△2,810
繰延税金資産の純額	281,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
住民税均等割	0.8
税率変更による影響	6.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年2月28日に行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2022年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額が36,444千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

当事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,259千円
賞与引当金	59,606
契約負債	157,578
減価償却超過額	11,915
未払金	66,945
その他	11,964
繰延税金資産 小計	318,269
評価性引当額	△839
繰延税金資産 合計	317,429
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,089
その他	△85
繰延税金負債合計	△1,174
繰延税金資産の純額	316,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	2.3
税額控除	△6.9
留保金課税	4.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5