有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,932千円		16,045千円
賞与引当金	57,981		63,382
契約負債	137,429		7,586
減価償却超過額	9,536		7,150
未払金	133,720		147,692
その他	31,315		45,769
繰延税金資産 小計	390,916		287,626
評価性引当額	△932		△609
繰延税金資産 合計	389,984		287,016
繰延税金負債
その他	△15		-
繰延税金負債 合計	△15		-
繰延税金資産の純額	389,968		287,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
住民税均等割	1.0		-
税額控除	-		-
留保金課税	5.9		-
その他	△3.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。