有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,045千円		33,780千円
賞与引当金	63,382		72,633
契約負債	7,586		-
減価償却超過額	7,150		7,251
未払金	147,692		194,327
繰延消費税	18,800		76,161
その他	26,969		40,609
繰延税金資産 小計	287,626		424,763
評価性引当額	△609		△749
繰延税金資産 合計	287,016		424,014
繰延税金負債
その他	-		-
繰延税金負債 合計	-		-
繰延税金資産の純額	287,016		424,014

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」45,769千円は、「繰延消費税」18,800千円及び「その他」26,969千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.1
住民税均等割	-		1.7
税額控除	-		△6.4
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。